宮代町議会 2022-06-02
06月02日－03号
令和 ４年 ６月 定例会（第３回） 令和４年第３回
宮代町議会定例会 第８日議事日程（第３号） 令和４年６月２日（木）午前１０時００分開議 開議 議事日程の報告日程第１
会議録署名議員の指名について日程第２ 一般質問 ２番 西村茂久君 ５番 丸藤栄一君 ９番 塚村香織君 １０番 田島正徳君 ８番 角野由紀子君
閉議出席議員（１４名） １番 小河原 正君 ２番 西村茂久君 ３番 金子正志君 ４番 山下秋夫君 ５番 丸藤栄一君 ６番 丸山妙子君 ７番 泉 伸一郎君 ８番 角野由紀子君 ９番 塚村香織君 １０番 田島正徳君 １１番 土渕保美君 １２番 深井義秋君 １３番 川野武志君 １４番 合川泰治君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 町長 新井康之君 副町長 渋谷龍弘君 教育長 中村敏明君 総務課長 福田拓也君
企画財政課長 菅原隆行君 住民課長 草野公浩君 税務課長 門井義則君
町民生活課長 吉永吉正君
環境資源課長 伊東高幹君 福祉課長 宮野輝彦君
子育て支援課長 横内宏巳君
健康介護課長 井上正己君
産業観光課長 小川英一郎君
まちづくり建設課長 成田雅彦君 会計管理者兼会計室長
教育推進課長 大場崇明君 佐藤賢治君本会議に出席した事務局職員
議会事務局長 野口幹雄 書記 青木 豊 書記 岡村恵美子
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（合川泰治君） ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（合川泰治君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（合川泰治君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、５番、丸藤栄一議員、６番、
丸山妙子議員を指名いたします。
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△一般質問
○議長（合川泰治君） 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。
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△西村茂久君
○議長（合川泰治君） 通告第６号、
西村茂久議員。 〔２番 西村茂久君登壇〕
◆２番（西村茂久君） 議席番号２番、西村でございます。改めておはようございます。 通告に従って、今回の一般質問は４つのテーマでやらせていただきますので、所管課におかれましては、よろしくお願いいたします。 まず、第１、宮代町きれいな
まちづくり条例について。 平成18年10月に施行されたこの条例は、清潔できれいな
まちづくりの実現を図ることを目的とし、主に空き缶等のポイ捨て及び飼い犬のふんの放置の防止のためにも必要な施策を実施するとしております。 そこで、①15年経過した今日、条例施行の総括として、どのような成果及び課題があったとお考えになりますか。 ②その上で、現状に即した内容に条例を改正するお考えはないか。 このまず２点についてお伺いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
環境資源課長。
◎
環境資源課長（伊東高幹君） それでは、お答えいたします。 １点目、きれいな
まちづくり条例のこれまでの施行による成果と課題というご質問です。 条例の施行による成果といたしましては、大きく分けて２つあると考えております。 １つは、空き缶等のポイ捨てや飼い犬のふんの放置の防止に関して、町、町民、事業者、それぞれの責務が明確化され、併せて過料の規定を備えることで、環境美化に町ぐるみで取り組んでいくという姿勢を示したことにあると考えております。 もう一つは、条例の目的を達成するため、併せて制定したきれいな
まちづくり活動支援実施要綱に基づき、町民の方々に里親になっていただき、道路や公園などの公共施設において、継続的かつ自発的に環境美化及び清掃活動が行われることで、清潔できれいな
まちづくりが定着してきたことにあると考えております。 一方、課題といたしましては、条例の施行が空き缶等のポイ捨てや飼い犬のふんの放置防止を図る完璧な手段ではないということでございます。町民の皆様の日頃の心がけによるところが大きいということでございます。 先ほどの成果で触れましたが、過料という規定が一定の抑止力になるものとは考えておりますが、日頃の心がけとして、空き缶等のポイ捨てや飼い犬のふんの放置を防止するという観点での啓発活動を引き続き粘り強く行っていくとともに、里親の皆様による環境美化及び清掃活動を継続していただくことが現時点では最良の方法であるというふうに考えております。 次に、２点目の条例を改正する考えはというご質問です。 この条例の趣旨や内容が現状に即していない、あるいは何か不足しているという状態にはないというふうに認識しておりまして、直ちに見直しの必要があるとは考えておりません。条例の趣旨の引き続きの啓発活動を行うとともに、環境美化や清掃活業など、きれいな
まちづくりにつながる活動を継続的に行っていただくことで、条例の趣旨を継続的に実現してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 西村議員。
◆２番（西村茂久君） それでは、今のご答弁に対して質問をさせていただきます。
環境資源課は、この４月１日に誕生した課でございます。この数年においては、大変注目を浴びる課であります。大変期待しております。特に、後ほど質問を出しますけれども、ごみの関係があることによって、大変多忙な日々を過ごされることと思います。頑張っていただきたいということをまず申し上げて、質問に入ります。 ①の成果と課題につきましては、これはいろんな評価がありますので、そのまま受け止めます。ただ、ちょっと１つ、課題の中で里親ということを言われましたけれども、大変それを重視されているようですが、里親は何人いらっしゃいますか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
環境資源課長。
◎
環境資源課長（伊東高幹君） それでは、お答えいたします。 里親の登録状況ということでお答えをさせていただきます。令和４年５月31日現在、先月末でございますけれども、台帳の登録といたしましては、10の個人または団体となっております。登録の人数としましては96人となっておりまして、内訳として、台帳登録の10の内訳が個人登録が４、団体登録が６となっております。ちなみに、令和３年度は３と今年度は１の登録をいただいているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 西村議員。
◆２番（西村茂久君） きれいな
まちづくり条例というのが手元にございますけれども、この中で、本当にこれを施行すれば、平成18年の当時と今とでは状況が違いますよね。先ほどの答弁では、いや、大して変わっていないということですが、私は、大きく変わっていると思うんですよ。 だから、ちなみにちょっと条例の中に入りますと、皆さんは、あまりきれいな
まちづくり条例というのは関心ないと思うんですけれども、私は、ちょうど１期目のときに、これを出したんですよ。
まちづくり条例をつくれと。だからといってできたわけじゃないんでしょうけれども、町のご努力があったんでしょうけれども、当時、何が問題があったかといったら、非常に空き缶の、吸い殻も含めてそうですけれども、空き缶等に丸められていますけれども、それと犬のふん放置、これあったんです。 町全体もごみがかなり散乱するというほどではないですけれども、気になる程度に汚れていたということで、そこの前にありますけれども、「ようこそきれいなまち宮代町へ」、これをやっぱり貫くためには、ちょっとこの条例は改正したほうがよろしいんじゃないかと思いますが、現状は変わっていないとご認識でしょうか。お尋ねします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
環境資源課長。
◎
環境資源課長（伊東高幹君） それでは、お答え申し上げます。 制定当時と現在が、その状況がどう変化したかということのご質問かと思います。 私個人としてというふうになってしまうかもしれませんけれども、この条例ができて、その状況がどう変わったかというところについては、なかなか定量的に判断するのは難しいというふうには思っています。 例えばごみの量がどうなったか、ポイ捨てのごみの量がどうなったかですとかということについては、私も、その数字的把握というのはしておりませんので、そこの評価というのは難しいわけですけれども、例えば一つの例としましては、犬のふんという状況で考えますと、例えば以前よりも室内犬が増えているといったことによって、しつけがなされて家の中でふんをするようになっている。散歩のときには、特段、しつけ上、自宅から出る前にふんをさせているといったようなことも増えているようでして、そういったしつけがなされているような状況にもなっているということから考えると、町を歩いてみますと、ふん害というのは以前よりは減っているんではないかというふうに思っております。 また、例えば喫煙率の減ということを考えますと、ポイ捨てというのも、そういった数字の変化に応じて状況というのは変わっているんじゃないかというふうに思っております。 数字上の明確なちょっとお答えができなくて誠に申し訳ないのですが、そういった状況だというふうに認識しております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 西村議員。
◆２番（西村茂久君） 宮代町は、水面に映える文化都市という、最近はあまり使わないんですけれども、そういう町という認識を昔から持っているんですけれども、きれいな町は水ですよ。水路、用水路、川、川は県の管轄だからあれでしょうけれども、この水路が非常に汚い。これ、何もきれいな
まちづくり条例にはうたっていないんですよ。水路についての認識をお尋ねします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小川英一郎君） お答え申し上げます。 水路についての認識ということでございますが、確かに水路につきましては、家庭からの生活雑排水などが流れ込んでおりまして、必ずしもきれいということは言えない状況だとは思います。 ただ、ごみが流れてきたりですとか、それから堰に詰まっているごみについては、定期的に解消させていただいておりますので、そういったごみについては、除去させている状況でございます。全般的に必ずしもきれいとは言えない状況というふうに認識しております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 西村議員。
◆２番（西村茂久君） 先だって、町内一斉の美化運動ございました。でも、水路については、あれはもともと自分のうちから集積所があります。そこへ行くまでのごみを、道路側溝等のごみを拾ってそこへ持っていくと。 水路については、以前からずっと、最近やっていないんでしょうかね、主な河川の岸辺のごみを拾うという、それもあったんですけれども、いずれにしても、今のやり方が本当にいいのかどうか。 昨日行われた一斉美化運動、もうごみは取り合いになっているんですよ。そんなに宮代町はごみが散乱するような町じゃないんですよ。そうじゃなくて、本当に汚いと思われるところをきれいにするという考え方のほうがよろしいんじゃないかと思うんですが、お答えください。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
環境資源課長。
◎
環境資源課長（伊東高幹君） それでは、お答えいたします。 今のご質問の趣旨といたしましては、集中的にごみが散乱しているような場所において取組を行ってはどうかということだと思います。 過去２年間で
新型コロナウイルスの感染の拡大に伴って、屋外の外出というのが制限された状況の中で、ごみの不法投棄というのも少し目立っていて、宮代町としても通報があれば、旧町民生活課、現
環境資源課の職員が通報に基づいて不法投棄のごみというのを回収しに行ったという経緯が何度もあるというふうに認識しております。今年度だけで16件、５月末現在で16回出動させていただいて、不法投棄のごみを回収してきたという経緯がございます。 例えばタイヤなどが不法に放置されたりですとか、そういった状況、場所によっては、局所的に不法投棄がなされている場所も確認しておりまして、そこには看板などを設置させていただいて対応させていただいたということです。これ16件のうちの一つなんですけれども、看板などを掲げて注意喚起をさせていただいたということです。 また、同時に通報いただいた方とお話をして、特に見つけたら町に通報するよということでお話をいただいていると。特に集中的に、特に河川の、川のところなんですけれども、なかなか人が通らないようなところで死角になっている場所、そこに不法投棄がなされるというケースもあるようでございます。 ただ、町内で局所的に継続的に不法投棄が行われている場所というのは、特段ないというふうには認識しておりまして、やはり全体的なカバーとして、この条例を活用して行っていく、ないしは町民の皆様から通報いただいた、お電話をいただいたというときには、その状況を確認して、直ちに職員が出向いて、その周辺環境に影響を与えているというような状況の中では、回収を行うというところを地道に行っていく必要があるかなというふうに考えておりまして、それによって条例の改正というところではなく、現状としては、通報に基づいて対応していくというのが現実的かなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 西村議員。
◆２番（西村茂久君） あと２点お伺いします。 まず、１点は猫です。今の条例にはありません、規制条例は。これ猫のふんというのは、大体道路じゃないんですよ、敷地内の。尿もそうですけれども、そこにやるんですよ。これが大変臭いんですよ。猫のふんの放置についても、やはり町民の責務の中に入れるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
環境資源課長。
◎
環境資源課長（伊東高幹君） それでは、お答えいたします。 この条例に猫の位置づけをというようなお尋ねかと思います。ほかの自治体の例を見てもそうなんですけれども、そもそも猫の習性として、習性というか、飼い猫の状態がほとんどでして、地域猫と言われているものについては、現在、宮代町としては先進的に取り組んでいるというふうに自負しておりまして、町民の団体であります、すみねこ会さんと一緒に地域猫とうまく付き合っていく、繁殖抑制ですとか虐待防止といった観点から取組をさせていただいておりまして、特定の地域において、あるいは全庁的な取組として猫の餌やりというのを、不法投棄に当たらないで一時的に餌をあげるなどしてする、ないしはさくら耳といいまして、繁殖抑制を行って、１代限りでその猫を見守っていくといったような取組をさせていただていると。 町民の皆様からのご相談の中には、確かに猫によるふん害というのはご相談いただくケースはあるんですけれども、さくら耳の取組、繁殖抑制ですとか虐待防止の取組を３か年程度行ってきた経緯の中では、数字としても明確に減ってきているというふうには認識しておりまして、以前からすると、そういった通報は減っているという状況ではないかというふうに認識しております。 ただし、ふんについては、確かに議員おっしゃるとおり、臭いが結構強いとかいったような問題もあって、その中で、この条例の中に猫を位置づけるというのも登録のシステムがないということもあって特定することが難しいというのもあって、明確な条例の規定による対応はなかなか難しいのではないかというふうに認識しておりまして、そういう意味においての条例の改正というのは難しいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 西村議員。
◆２番（西村茂久君） ちょっと答弁が、私も長いですけれども、答弁が長いので、時間の関係で、あと１点、喫煙も、条例の第４条に町民等の責務がありますけれども、そこの２項で、喫煙するときは、吸い殻を吸い殻入れまたは回収容器に収納しなければならないとある。これは現状と異なります。全ての条例の項目に現状と異なる部分があるんですよ。精査をお願いして、次の質問に入ります。
空き家対策条例の制定についてお尋ねをいたします。 空き地については、宮代町あき
地環境保全条例が昭和62年４月に施行され、雑草等の放置による空き地の環境を保全することを目的として、指導、助言、勧告、命令、代執行、この規定を設け、執行を義務づけている。 その一方で、空き家については、条例は存在しておりません。なぜならば、
空家等対策特別措置法が存在しているからです。しかし、独自の条例を制定している自治体は多々ございます。 そこで伺います。 町は、特措法６条に基づく
空き家等対策計画策定及び同７条に基づく協議会を設置しておりますか。
②地域事情に即し、特措法を補完する形で宮代版の条例を制定するお考えはございませんか。 以上、２点です。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
環境資源課長。
◎
環境資源課長（伊東高幹君） それでは、お答えいたします。 １点目、計画策定及び協議会を設置しているかというご質問です。
空家等対策の推進に関する
特別措置法第６条に基づく
空き家等対策計画は、策定してございません。そのため、この計画の作成や変更等について協議を行うための協議会は設置しておりません。 次に、２点目、特措法を補完する形で宮代版条例を制定する考えはというご質問です。 当町における
空き家対策としましては、特措法の趣旨に基づきまして、定期的な現地調査を行うとともに、調査の結果、管理が不十分な状態が確認できた物件の所有者もしくは管理者に対しまして、適正管理を求める通知を行うことで、できる限りの是正を図ってきております。 そのため、直ちに
空き家条例の制定を行う予定はありませんが、ほかの自治体における条例制定による効果などについて情報収集を行い、策定の必要性について検討を行いたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 西村議員。
◆２番（西村茂久君） まず、１点目についてお尋ねします。 特措法に基づく計画策定及び協議会については、宮代町は両方ともやっていませんということなんですが、実は遅れているんですよね。全国の
空家等対策特措法に基づくものですけれども、この策定状況を見ますと、策定がもう済んでいる、それから策定の予定があるが80％なんですよ。 したがって、
法定協議会はそれよりも下がりますけれども、67％、これやっているんですよ。宮代町、やらない理由を教えてください。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
環境資源課長。
◎
環境資源課長（伊東高幹君） それでは、お答えいたします。 条例、計画の策定ということで認識しておるところなんですけれども、まず、現在行っている町の取組ということで先ほど答弁をさせていただきましたけれども、まず空き家にしない、空き家の発生予防として、相続おしかけ講座ですとかというのを埼玉県などと共同して行うですとか、あとは、管理不全と思われる物件を台帳に登録して、現地確認を行って通知を行わせていただいているといったような状況、また、
空き家バンクなどを設置して流通をさせるといったような取組、こういった取組をさせていただいております。 計画を策定するということは、当然に進行管理が生じてくるということで、お金ですとか人とか、そういう人材ですとかというのが必要になってくると。そういった状況も踏まえて、現状としては、策定をしていないということになってございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 西村議員。
◆２番（西村茂久君） じゃ、お尋ねいたします。 空き地対策については条例を制定しておりますんで、それに基づき、よく行われているんですよ。資料もかなり整理されているんですよ。件数も正確なんですよ。空き家については、何も条例もない。特措法に基づきなんて、こんなところで特措法なんて出さないでくださいよ。もっと基本的な自治体でやるべきことなんであって、本当に空き家についてやる気があるんですかね、対策を。本当にお聞きしたいんです。お答えください。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
環境資源課長。
◎
環境資源課長（伊東高幹君） それでは、お答えいたします。 まず、真剣に取り組むという点については、
環境資源課としても、現状を、今後になりますけれども、７月と２月に年２回になりますけれども、定期的に、現在、宮代町で登録をさせていただいている65件について、現状を確認する予定としております。 そのうち、特に現状は、その状況が家屋の倒壊というんですか、損傷状況が厳しい、５件ほどありますけれども、そこについては、さらに通知を行った後も継続的な調査もさせていただいているという状況でございます。 一方で、ご指摘のとおり、条例の制定ですとか計画の策定というのは、県内の市町村を見てみますと、相当進んでおるという状況でもありまして、特に条例の制定の意義というのが最近の条例の傾向を見ますと、特に特定空家に至らないけれども、例えば暴風、風が強いなどによって網戸が飛んでしまうですとか、雨戸が飛んでしまうといったような危険が生じてしまうような家屋に対して、
緊急安全措置といいまして、法でカバーできていない部分、特定空家には至らないけれども、損傷状況がよろしくないといった建物に対して措置を講ずるような条例も最近では増えているというふうには認識しております。 宮代町、そういった状況には、そういった家屋は見当たらないわけですけれども、当然空き家の状況が変化して損傷状況が悪くなれば、そういったところにも至る可能性が出てくるわけでございますので、その条例の必要性については、研究をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 西村議員。
◆２番（西村茂久君）
特定空家等に対する措置として、助言、指導、勧告、命令、それから戒告、これは
行政代執行法に基づくものです。これちゃんと明記してあるんですよね、空家等の
特別措置法で。 先ほどお尋ねしたように、
空き家対策計画もなし、それに基づく
法定協議会もなし、それがどうしてこの特措法の14条をもろに活用できるんですか。計画もないんですよ。お尋ねします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
環境資源課長。
◎
環境資源課長（伊東高幹君） それでは、ご答弁申し上げます。 まず、空き家の管理といたしましては、先ほどご答弁させていただきました台帳としては、宮代町としても管理させていただいている。これは近隣の住民の方ですとか、そういった空き家に該当した物件を現地調査した際に周辺を確認して、空き家として認定した物件などが登録されて65件に至っているという状況です。 まずは、そこをしっかりやっていきたいというふうには考えておりますけれども、近隣の状況を見ますと、埼玉県の中では、計画策定というのは、議員ご指摘のとおり、進んでいるという状況もあります。計画的に進めていくという意味では、計画の策定と併せて条例の施行の検討、それも必要だというふうには認識はしておるところですけれども、現状としては、計画の策定自体ができるというふうになっている、法律上は計画の策定ができるという状況にもなっておりまして、一斉の空き家の確認ですとか、そういった人的な、ないしは金額的な、予算的な措置も必要になってきますので、それについては改めて検討を進めたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 西村議員。
◆２番（西村茂久君） 最後にお尋ねします。 例の
山口県阿武町の4,630万誤振込の、あれの当事者、これ
空き家バンク利用しているんですね。宮代町にも、
空き家バンクの実施要綱はございます。実施要綱に沿って登録されている件数、教えてください。直近でお願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
環境資源課長。
◎
環境資源課長（伊東高幹君） それでは、お答え申し上げます。 令和２年度に設置した
空き家バンクでございますけれども、先月現在、登録はないという状況でございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 西村議員。
◆２番（西村茂久君） 先ほどお尋ねしたときに、
空き家バンク制度があるからうーんというふうにおっしゃられたんで、あえて登録しているところはあるんですかと。何も利用されていないじゃないですか。 それはともかくとして、もうこの空き家については、やはり一歩踏み込んだ考え方でやっていただきたいと。いきなり条例制定というのは、私は必要だと思うんですけれども、それよりも特措法を前面に出されるんであれば、特措法に基づいた計画と協議会、これを設けるべき、そういうふうにお願いして、次に移らせていただきます。 側溝整備についてお尋ねをいたします。 道路を構成する側溝の整備状況についてお伺いいたします。 令和４年３月末現在で出るかどうか分かりませんが、それでの町道の総延長距離及び側溝蓋かけを含む側溝整備が完了している総延長距離、これについてお尋ねします。 ②宮代台地区においては、３丁目の整備は完了しているが、１、２丁目については、町の財政事情から実現を見ておりません。自治会からの口頭ないし文書要望も出ているはずです。工事着手の見通しと積算費用額についてお尋ねをいたします。 以上、２点です。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） それでは、側溝整備について順次お答え申し上げます。 まず、１点目でございますが、町道の総延長は、約297キロメートルでございます。そのうち舗装済みの延長は約195キロメートルで、未舗装の延長は102キロメートル、舗装率は約66％になっております。その舗装済みのうち、側溝の蓋かけが完了している道路の延長は約121キロメートル、蓋かけなしが約23キロメートルでございます。 次に、２点目の宮代台１丁目と２丁目の側溝整備工事の見通しと積算費用額につきましては、こちらは条件によって大きく異なりますが、宮代台の団地造成当時の道路側溝につきましては、当時から蓋をかけない構造であったため、仮に幅員４メーターの道路を100メートルの区間で一般的に内径が幅30センチ、深さ30センチ、長さ４メートルの側溝を両側に敷設替えした場合を想定しますと、１メートル当たりの費用は約16万円でございます。 ただし、こちらの額につきましては、道路の幅や道路形態等により単価は変わってまいりますので、あくまでも目安としてお考えください。 積算費用額につきましては、蓋かけ整備がされていない延長が宮代台１、２丁目が約5,600メートルですので、メーター当たりの単価が約16万円ですので、８億9,600円になります。 なお、こちらの費用につきましても、調査設計などの費用は含まれてございません。 このように膨大な費用がかかるほか、宮代台の開発は昭和47年頃に整備され、およそ50年が経過しているため、道路の修繕なども必要となることが予想されてございます。 このようなことから、整備工事の見通しにつきましては、通学路や、あとはバス停などに利用されている路線、バスの循環路線など優先順位を確認しながら進めることになると考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 西村議員。
◆２番（西村茂久君） ありがとうございます。 私は、全町的な町道整備のほうが関心はあるんですが、しかし、50年経過した今、宮代台地区において、一部の地区のみ、これは冠水対策という大命題があったんでしょうけれども、完了しておると。しかし、１、２丁目については、全くの手つかずの状態にありましたもんで、質問をさせていただきました。 ご答弁を伺いまして、大変誠意あるご回答だと思います。財政事情もあることですから、一気にやるということは不可能ではあります。しかしながら、３丁目の地区についても、大変長い期間をかけて完了しているということである以上、この側溝に蓋がないというのは、構造的な問題というようなご指摘あったんですが、それを私は聞いたことがないんですが、側溝に蓋がないことは、側溝が落ち葉の受入れ場所、これになるんです。したがって、水の流れを止めちゃうんです。その原因ともなっております。 また、高齢者の事故防止、脱輪防止のためにも、私は、全町の側溝整備をやはり進めていただきたいと同時に、50年も経過しているこの宮代台１、２丁目地区について、先ほどご答弁では、優先順位を、その背景として、通学路やバス停等々のその町道路線について優先的に順位を確認しながら進めるということになると考えていらっしゃるんで、大変一歩前へ進んだと思っております。 １点だけ質問します。 大体宮代台１、２丁目地区のこの着手については、どの辺の時期を今現在、想定されておるでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 宮代台の側溝整備につきましては、平成９年から平成23年までかけて、宮代３丁目のほうを冠水対策としてやらせていただいております。この１丁目と２丁目だけが蓋がかかっていない状況となっておりまして、自治会さんのほうからも、毎年、蓋かけの要望が出ているところでございます。 その要望内容でございますが、令和２年度にもいただいておりまして、それは１、２丁目の側溝、約5,600メーターございます。それの全部かけてくださいというような要望でございまして、町のほうも、これを全部一気にやるのは大変な費用がかかることですので、ほかの地区のバランスもあることから、優先順位をつけられないかというんで自治会のほうにお話をさせていただきました。 そしたら、今度、令和３年度の要望内容といたしまして、宮代台の中央公園周辺の道路で、巡回バスの中央公園には停留所があるんです。その循環バスが回る路線に蓋かけの要望が出されてきました。距離的には約270メーターです。 整備手法としては、内容が高齢者の転落防止ということでしたので、道路側溝は長尺Ｕ字溝だと先ほど申し上げたとおり、メーター当たり16万円と多額な費用がかかってしまうので、すぐにできる策としては、グレーチングですよね。今の現況の道路側溝にもグレーチング、金属製の側溝蓋なんですけれども、それをかけることでしたら安価でできるであろうということで、令和３年度に自治会さんのほうに提案をさせていただいております。 今後、宮代台の中央公園をオリジナルパークということで選定されましたので、この公園の循環バスの停留所がございますから、それも含めて公園のちょっと整備を考えて、地元の自治会さんと知恵を出し合いながら考えていくということになっておりますので、その際に、先ほど申し上げた循環バスのルートのグレーチングの蓋かけも含めて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 西村議員。
◆２番（西村茂久君） 自治会のほうにも、１、２丁目の全町道について、優先順位をつけて町のほうに提出するよう私のほうからもお願いしておきますけれども、それに基づいて、町としても考慮しながら、長期にわたると思いますけれども、整備のほうをよろしくお願いして、次の質問に移ります。 ４番目、ごみ・し尿収集運搬の移管について。 令和６年度、久喜宮代衛生組合から宮代町に移管され、令和９年度には組合解散とともに、宮代町の焼却ごみは、久喜市の新設焼却炉での委託処理となります。 また、し尿は、令和６年度より北本地区衛生組合での処理となり、その対応のため、本年４月、
環境資源課が新設され、移管準備がスタートしております。 そこで伺います。 焼却ごみの収集方法、その前提になる分別方法は、久喜市に合わせるのか。それから、それ以外のごみについての分別収集処理は、町独自で実施することになるんですが、現時点での方向性について、併せて負担金の、久喜宮代衛生組合から宮代町に対する負担金です。令和６～８年度の話合いについてどうなっているか。 それから、②し尿処理量の今後の推移について。 ③現焼却炉を含む施設跡地のあり方の検討は、いつ頃から始めるのか。また、町の構想があればお聞きしたい。 以上、３点です。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
環境資源課長。
◎
環境資源課長（伊東高幹君） それでは、ごみ・し尿収集運搬の移管について、順次お答えをいたします。 まず、焼却ごみの分別方法、収集方法、それ以外のごみの分別方法、収集方法、令和６年度から令和８年度の負担金の検討状況についてのご質問です。 令和９年度以降のごみの分別方法につきましては、現在、久喜宮代衛生組合で実施している方法を基本としつつ、資源プラスチック類につきましては、燃やせるごみとして分類するというものでございます。これは宮代町廃棄物処理検討委員会からいただいた部分答申を踏まえ、町として意思決定をしたものでございます。 また、ごみの収集運搬方法につきましては、現在、久喜市、宮代町、久喜宮代衛生組合の３者による協議を進めております。衛生組合の各業務を町と久喜市にそれぞれ移管することを基本として検討しておりますが、現時点で具体的な方法については決定をしておりません。 令和６年度から８年度の負担金につきましても、併せて検討を進めておりますが、同様に具体的な金額は決定をしておりません。 次に、し尿処理量の今後の推移はというご質問です。 過去３年間の実績として、平成30年度、4,341キロリットル、令和元年度、4,124キロリットル、令和２年度、4,309キロリットルとほぼ横ばいで推移をしております。今後、浄化槽使用建物の大幅な増加や減少につながる状況も見込まれておりませんので、同様の状況が続くものと見込んでおります。 最後に、施設跡地のあり方の検討開始時期と町の構想というご質問です。 現在の焼却炉を含む久喜宮代清掃センター解体後の跡地利用については、現在、検討に当たっての前提条件や検討体制などについて協議を進めております。また、施設跡地に関する町の構想は、持ってございません。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 西村議員。
◆２番（西村茂久君） 通告で出した内容について答弁が１つ抜けておりますので、①のところで、それ以外のごみについてのという通告をしております。今、ご答弁いただいた内容には、それが含まれておりませんでした。どうなんでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
環境資源課長。
◎
環境資源課長（伊東高幹君） それでは、お答えいたします。 大きく変わる点といたしましては、資源プラスチック類の燃やせるごみ化ということでございますので、それ以外につきましては、久喜宮代衛生組合で実施している方法を基本とするという考えでございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 西村議員。
◆２番（西村茂久君） それじゃ、確認します。令和９年度以降、つまり、焼却ごみの委託処理が始まった時点で、それ以外のごみについては、持ち込んでも向うは受け入れてくれるんですか。お願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
環境資源課長。
◎
環境資源課長（伊東高幹君） それでは、ご答弁いたします。 持込み先については、令和９年度に久喜市に建設予定の新炉で焼却処分をされることになるわけですけれども、今現在、久喜宮代清掃センターに持ち込んでいるものについては、新たに整備されます久喜の新炉、そこに持ち込んでいただくという形になります。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 西村議員。
◆２番（西村茂久君） 令和６年から８年というのと、つまり、衛生組合から分別、収集、運搬、これをやる時期と、令和９年度以降、焼却ごみは全部新しい炉のほうに委託をしている。それ以外のごみについては、基本的には宮代町で処理しなくちゃいけないわけ。全て、収集も運搬も処理も含めて。 その辺がややこしいところなんですが、私がお尋ねしているのは、そのことによって令和６年度から８年度、衛生組合から、本来やるべきことを宮代町がやるんだから、負担金を当然よこさなくちゃいけないわけだ。それをどうなんですか。検討はしておりますけれども、令和６年ですよ。あと５年、６年、スタートは６年だから、そうすると、まだ具体的に決まっておりませんというのはどういうことなんですか。お願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
環境資源課長。
◎
環境資源課長（伊東高幹君） それでは、お答え申し上げます。 金額が決まっていないというのは、具体的な額としてでございまして、収集運搬業務については、宮代町が令和６年度から実行する、ないしは、し尿処理についても宮代町が行うということを方向性は決定をしておるところでございまして、それに基づいて今の、現の久喜宮代衛生組合、宮代町、久喜市、それぞれの役割というのを現在、検討しておる中で、それによって負担金、それぞれの予算措置というのはどうなるのかということについて精査をさせていただいているという状況でございます。 それらを久喜市、衛生組合、宮代町とともに現在、協議を進めているということで、その中で負担金の額については具体化をしたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 西村議員。
◆２番（西村茂久君） 時間が来ましたので、施設跡地については、検討に当たっての前提条件とか検討体制などについては協議する、進めている。しかし、施設跡地に関する町の構想が全くありませんというのは、いかがなものかと私は思います。 あそこの焼却炉跡地については、町は早い段階から、その跡地をどうするのかということをどういう、土地の返還がどうなるかとかいろいろあると思うんですよ。それは協議になるんですけれども、町として全然構想がありませんというのはいただけません。そのところはちゃんとわきまえて構想を持ってください。それをお願いして、終わります。
○議長（合川泰治君） 以上で
西村茂久議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午前１１時００分
△再開 午前１１時１４分
○議長（合川泰治君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△丸藤栄一君
○議長（合川泰治君） 通告第７号、丸藤栄一議員。 〔５番 丸藤栄一君登壇〕
◆５番（丸藤栄一君） 議席５番の丸藤でございます。 通告順に従いまして、２点について質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、
新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねします。 私は、通告書を出したのが５月13日であります。若干時間的なものはございますが、ご容赦願いたいと思います。 ３年ぶりに行動制限がかからなかった大型連休後、埼玉県内で
新型コロナウイルスの新規感染者が増加傾向にあることから、大野元裕知事は５月10日の定例会見で、極めて高いレベルの警戒で注視したいと述べていました。感染拡大防止に向け、県内での武田社ワクチン、ノババックスの接種を開始すると発表。大野知事は、会食の際を含めた徹底的な感染予防の呼びかけを改めてお願いしたいと求めていました。 一方、厚生労働省に
新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織は、５月11日、会合を開き、感染の状況や見通しを分析した全国の直近１週間、５月４日から10日の感染者数は、その前の週と比べ、0.98倍で僅かに減少したが、25府県では増加しているとのことでした。 大型連休で人が動き、流行しているウイルスが感染スピードの速いオミクロン株の派生型ＢＡ．２におおむね置き換わったとして、今後の動きに注視が必要と指摘していました。今後、感染者の報告数が上積みされることも想定する必要があると警戒感を示しているとのことでした。 そこで、今回は、４回目のワクチン接種を当町ではどのように行われるのかを中心に、次の点についてお尋ねいたします。 第１点目は、町内の学校や保育園、高齢者施設などの感染状況はどのようになっているのでしょうか。 ２点目は、庁舎内や出先機関での職員などの感染状況はどのようになっているのでしょうか。 ３点目は、今月末にも始まる４回目のワクチン接種は、これまでとは違うのか。どのように対応されていくのでしょうか。 ４点目は、埼玉県が指定する宮代町の発熱外来の診療医療機関の状況については、その後、どのようになっているのでしょうか。お答えください。 以上です。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） それでは、
新型コロナウイルス感染症対策につきましてお答えを申し上げたいと思います。 まず１点目、それから２点目の町内の感染状況です。 初めに、町立の小中学校ですが、令和４年５月16日現在の集計となりますが、職員が10名、児童生徒が156人、合計166人が
新型コロナウイルス感染症に感染したという報告を受けております。 学校別の内訳ですが、須賀小学校が27人で、うち職員が２人、百間小学校が16人、うち職員が１人、東小学校が28人、うち職員１人、笠原小学校が42人で、うち職員が３人、須賀中学校が13人で、うち職員が１人、百間中学校が24人で、うち職員が１人、前原中学校が16人で、同じく職員が１人となっております。 続いて、保育所ですが、職員が12人、園児が53人、合計65人の感染が確認されております。 次に、高齢者施設なんですが、昨年９月から10月にかけまして、職員、入所者、合わせて10名の、１つの施設で10名の感染が確認されたクラスターの事例がありましたが、以降、感染としては、４か所の施設において５人の方の感染が確認をされております。 最後に、役場の庁舎、それから出先機関での感染状況となりますが、これまでの感染者数としては、役場庁舎職員が12人、庁舎外の公共施設で７人の感染が確認されております。 次に、３点目、４回目のワクチン接種です。 ３回目の接種が完了してから５か月が経過した方で60歳以上の方、それから59歳から18歳以上の方で基礎疾患のある方が対象とされております。 町では、令和４年２月から３回目の追加接種を集団によりこの進修館で高齢者の方から行っておりますので、その５か月後となる来月、７月から集団接種を開始するよう、現在、準備を進めております。 なお、使用するワクチンですが、ファイザー社製とモデルナ社製の２種類を使わせていただきます。 ４点目、埼玉県の指定医療機関の状況です。 埼玉県の指定医療・検査医療機関として登録している医療機関は、町内に６か所ございまして、発熱などの症状のある方へは、あらかじめ連絡の上、受診いただくようご案内をしております。 現在は、無症状の濃厚接触者への検査を行わなくなったこともあるためか、受診者数は以前よりは少なくなっていると伺っております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 丸藤議員。
◆５番（丸藤栄一君） それでは、一問一答でご質問させていただきたいと思います。 まず、１点目についてでありますが、コロナ禍の下、町内の小学校４校及び中学校３校の計７校では、毎日消毒や清掃、児童生徒の健康チェック等を実施していると思います。不安やストレスを抱えた子供の声に耳を傾け、一人ひとりに寄り添う教育も求められております。 と同時に、教員の負担がさらに増大していると思います。感染対策等を行うスクールサポートスタッフとこれまでの授業準備の補助などを行う学習指導を各学校に１名ずつ配置すべきと思いますが、現状はどのようになっておりますか。未配置の学校があるのでしょうか。その点、お尋ねしたいと思います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（大場崇明君） お答え申し上げます。 スクールサポートスタッフにつきましては、令和４年度に埼玉県に要望を行いまして、配置をすることが決定をしております。４月の下旬からスクールサポートスタッフの会計年度任用職員について募集を始めさせていただいているところでございますが、現時点では、延べ14名の募集を行っているところではございますけれども、現時点では１名の採用ということになっておりまして、応募が非常に少ない状況になっております。 したがいまして、これからも応募をさせていただいて、配置に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 なお、１名の配置につきましては、現在、須賀小学校に配置しているというものでございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 丸藤議員。
◆５番（丸藤栄一君） 今、スクールサポートスタッフ、募集をかけているけれども１名ということなんですが、これは何も宮代町だけに限った話ではないと思うんですけれども、ほかの自治体の状況なんかも、極端にこんなに少ないんでしょうか。どういう傾向にあるんでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（大場崇明君） お答え申し上げます。 ほかの自治体がスクールサポートスタッフの支援を行っているという情報については、ちょっと現時点では、今、手元にはないんですけれども、宮代町では、過去にスクールサポートスタッフの配置を行ったことがあります。これは
新型コロナウイルス感染症が広まった令和２年度の頃に行っております。 その際には、スクールサポートスタッフの配置を全ての学校ですることができたんですけれども、令和４年度、現時点においては、まだそこが至っていないということですので、これは採用のほうの準備を進めておりますし、これからも募集をさせていただいて、鋭意採用に努めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 丸藤議員。
◆５番（丸藤栄一君） その点については、注視していきたいと思っております。 ５月連休前に、笠原小学校において学校閉鎖がありましたが、その後、どのような状況になっているのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（大場崇明君） お答え申し上げます。 いわゆる第６波と言われている年明けからかなり感染が拡大をしてきているという状況がございまして、ホームページのほうでも、学校で学級閉鎖ですとか学年閉鎖、学校閉鎖があった場合については掲載をさせていただいているというところでございます。 令和４年１月１日から現在まで、いわゆる学校、学年、学級閉鎖があった学校については、延べ29校ということになってございます。そのうち小学校が20、中学校が９ということでございます。 先ほどご指摘のありました笠原小学校の学校閉鎖につきましては、いわゆる大型連休、ゴールデンウイークのときの期間を挟む期間ということで、４月28日から５月６日まで、これはいわゆる課業日でいうと３日間でございますけれども、この間、学校閉鎖を行っております。 これは感染が学校の中で拡大していたというわけではなくて、感染経路が不明な状況がございましたので、予防的な措置という観点から学校閉鎖を行ったものでございます。 その後につきましては、学校閉鎖に至っている事例はございませんで、学級閉鎖を行っているケースが４校ほどございます。現在、６月１日現在では、いわゆる学校閉鎖、学級閉鎖は行っている状況はございません。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 丸藤議員。
◆５番（丸藤栄一君） 笠原小学校については、確かに人数は多いんですけれども、あのときの教育長の電話からも、決してクラスターではないということで、そういう点では少しは安心していたんですが、引き続き、気を緩めないでお願いしたいと思います。 １点目の高齢者施設の関係でお尋ねしたいんですが、町内で新型コロナ感染が続いておりますが、検査あるいは抗原検査、高齢者への感染を抑えるためにも、４月末で終わったという話も聞いておりますが、高齢者施設で働く職員への定期的な検査は欠かせないと思いますが、その点では、定期的な検査は実施されるべきだと思うんですけれども、その辺の理由についてもお尋ねしたいと思います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） お答えをいたします。 高齢者施設での定期的な検査ということでございまして、昨年は、非常に新型コロナがまだ未知の分野が多くて、かつ昨年のデルタ株ですかね、非常に重症化しやすい株がはやった頃がございまして、その時期においては、埼玉県におきましても、それから宮代町でも、高齢者施設の検査について、希望があればということで用意をさせていただいておった経緯があるかと思います。 その後、新型コロナの株も置き換わりまして、今日では感染の状況も大分収まってまいったということも踏まえまして、最後に残った４月というのは、恐らく日本財団が実施していた検査だと思いますが、これも４月をもって終了したというふうに話は伺っております。 このようにそれぞれの感染状況を踏まえて、私ども宮代町も含めてですが、様々な団体が検査の手だてをご用意させていただいてはおりました。 現状を申し上げますと、まだ埼玉県のほうの無料検査、こちらのほうは継続されております。いずれは終わるかもしれませんが、継続されておりますので、当面はこちらをご案内するということが１点あろうかなと思っています。 また、今後につきましては、こうした財団ですとか埼玉県、こういったところの活動を見据えながら、町としても必要な手だてを講じてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（合川泰治君） 丸藤議員。
◆５番（丸藤栄一君） 今回のこの
新型コロナウイルスなんですけれども、やはり高齢者がかかってしまった場合は重症化しやすいと、そういった点からも、やはりこうした高齢者施設で働く職員の検査というのは、きちんとやっていくべきだと思います。 先ほど日本財団のほうのということなんですけれども、やはり今、国からの補正予算が来ております。やはりこういうところへのきちんとした財源、手だてもつけるべきだと思います。そういった点で、今後、そういった考えはないのかどうかお尋ねします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） 新型コロナ対策につきましては、もうかれこれ２年になりますかね、町でも、それから議員の皆様にもいろいろご協力いただいて、様々な感染症対策を行ってきたというふうに考えております。 そうした中での高齢者施設のＰＣＲ検査につきましても、今後の感染状況ですとか、それからワクチンの接種状況、こういったものを見据えながら、手だてとしては考えてまいりたいと思います。ありがとうございます。
○議長（合川泰治君） 丸藤議員。
◆５番（丸藤栄一君） 高齢者施設で働く職員は、そういった点では非常に心配をしておりますので、ぜひお願いしたいと思います。 次に移りますが、町内で新型コロナ感染が続いておりますが、５月の感染者は184人でした。町では、新型コロナ感染を防ぎ、感染の重症化を予防するため、ワクチンの４回目接種を準備しております。 町のホームページでは、先ほども答弁ありましたけれども、接種券は６月中旬に発送予定となっておりますが、もう少し早く発送できないものかお尋ねいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） お答えをいたします。 接種券の発送につきましては、以前は５月の末頃送付したいというふうに考えておりまして、準備を進めていたところでございます。 ４回目の接種が正式に国から決定通達を受けたのが５月25日ということになりまして、そこからすぐに送れるようにということを考えておったわけでございますが、先ほど答弁申し上げたとおり、今回の接種については、年齢だけでなくて、いわゆる基礎疾患を持っている方が対象となります。私ども昨年申告いただいた方について把握はしておるんですが、当然１年たてば新たに申告が必要な方、あるいは申告されていない方もいらっしゃると思います。こうした方の申告をある程度待ってから送付ということもありましたので、６月の発送とさせていただいております。 また、もう一点、これはその個人個人の話でもあるんですけれども、あまり早く発送してしまいますと、中には見当たらなくなってしまったという方も昨年も結構多かったものですから、そこはやっぱりある程度期間をにらみながら発送したほうがよろしいのかなというふうに考えております。
○議長（合川泰治君） 丸藤議員。
◆５番（丸藤栄一君） ほかの自治体ではもう５月から始まっておりますので、ぜひ早めの発送をお願いしたいと思います。 対象者は３回目の接種完了から５か月を経過した方で、60歳以上の方です。町は、４回目の接種券について、３回目の接種から５か月を経過し、４回目の接種が可能となるわけですが、この60歳以上の方の人数、対象者は何人になっていますか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） 今回４回目の接種対象となる60歳以上の方でございますが、３回目の接種を受けた60歳以上ということで申し上げますと、約１万1,700人の方が対象となっております。
○議長（合川泰治君） 丸藤議員。
◆５番（丸藤栄一君） じゃ、また、町に自己申告していただくことが必要な18歳以上から60歳未満の方で対象となるのは基礎疾患があり、通院、入院している方、それと、ＢＭＩ、つまり、肥満指数が30以上の方、それから、これまで説明なかったんですけれども、ほかの自治体では感染した場合の重症化リスクが高いと医師に認められた方もその中に入っているということなんですけれども、当町にはこういった医師に認められた方という理由はありませんが、どうしてないのか、その点伺います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） お答えをいたします。 先ほど答弁申し上げたとおり、今回４回目のワクチン接種の一番の狙いというのは、やはりこれ、重症化を防ぐということにほかならないと思っております。その結果が60歳以上、年齢での区分、もう一つが重症化しやすい基礎疾患のある方を対象にするということでございます。基礎疾患というのは結構解釈もありまして、幅広く取る必要がございます。町のホームページでは、一例として、幾つかの呼吸系の病気、あるいは、心臓病等、自分がそこに該当しそうかなと思えるような言葉を並べさせていただいておりまして、病名を主に中心にご案内をさせていただいております。 今、ご質問がありましたように、重症化する可能性のある方というのも当然対象にはなってございまして、そういった方については、このこういった言葉に該当するかどうか分からないけれどもということで、結構問合せいただくことが多かったり、あるいは、お医者様が言うんだということで、もうご自分からお話をいただくことも当然多くて、ホームページのほうでは、そこまでお入れしていなかったんですが、広報みやしろ６月号のほうでは、60歳以上の方、18から59歳で基礎疾患をお持ちの方、それから重症化リスクが高いと医師が認める方と記載をさせていただきました。 今後も丁寧な広報に努めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（合川泰治君） 丸藤議員。
◆５番（丸藤栄一君） 分かりました。 次に、先月の19日に全員協議会の中で、接種体制についての説明がありました。接種は、町内医療機関による個別接種を基本とし、調整中とのことでしたが、町内の何か所での医療機関で実施されるのでしょうか。その保管についてもどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） 個別接種の医療機関についてお答えをしたいと思います。 相手のあることですので、現在打合せをさせていただいておりまして調整中という言葉を使わせていただいておりますが、３回目の追加接種では４つの医療機関にご賛同いただいております。同様に４回目も４か所からはご賛同いただけるものと思っておりますが、正式に決まりましたら、ご案内をしたいと思っております。
○議長（合川泰治君） 丸藤議員。
◆５番（丸藤栄一君） 現在のところ４か所ということで理解させていただきます。 ワクチンの接種はモデルナ製とファイザー製がありますが、どのような選択になるんでしょうか。そのことについてもお尋ねいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） お答えをいたします。 ４回目の接種で使用されるワクチンは、今ご質問いただいたとおりファイザーとモデルナの２種類です。３回目の集団接種の際と同様になりますが、３回目の集団接種で接種いただいたワクチンと同じものを今回４回目でも日時と合わせてご指定を申し上げたいというふうに考えております。 ただ、もちろんその後、通知後、違うワクチンを接種したいというご希望がある方も想定されます。その方については変更を受け付ける形を取らせていただいております。
○議長（合川泰治君） 丸藤議員。
◆５番（丸藤栄一君） 分かりました。 それから、これから予約を受け付けていくわけなんですけれども、４回目接種に必要なワクチン量について十分確保されているのかどうか、今後の見通しについてもお答えいただきたいと思います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） お答えをいたします。 ４回目で使用するワクチンの量ということですが、私ども確認している量としては５月10日時点で一旦集計をしているんですが、ファイザー、モデルナ合わせて約１万6,000回分保有させていただいております。いずれのワクチンも４回目の想定している接種期間中に使用期限が来るものはございませんので、これが全て使えるというふう思っております。先ほど答弁を申し上げた１万1,700人と比べていただいて、十分充足できるというふう考えております。
○議長（合川泰治君） 丸藤議員。
◆５番（丸藤栄一君） 分かりました。 それでは、４点目の関連なんですけれども、公設宮代福祉医療センター六花については、この間、
新型コロナウイルス感染症の疑いのある方が診察してほしいとお願いしても、診てもらえないという事例があったという話を耳にしました。なぜ診察しないのか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） 指定医療機関であります公設宮代福祉医療センターでの診察についてお答えをしたいと思います。 今お話がありました発熱外来で断られたというケース、大変申し訳ございません。担当課長として、おわび申し上げます。 発熱外来につきましては、ご案内はしておるんですが、当然ほかの患者さんもいらっしゃったりしますので、いつでもどうぞというわけにはしてすることができません。これは六花に限ったことではありませんで、ほかの医療機関でも時間ですとか、場所、こういったものを区切らせていただいて、対応させていただいております。 今回お断りしたケースがそういった物理的なものによるものなのか、あるいは、医療資源、人的なものによるものなのか、ちょっと分かりかねますが、そういった面も含めまして、公設宮代福祉医療センターと確認をしながら、町民の皆様に安心いただけるような施設となるよう
健康介護課長として務めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 丸藤議員。
◆５番（丸藤栄一君） 先ほどの事例なんですけれども、これ、六花にすごく近いところですよ。もう目と鼻の先に六花はあるから、自分自身発熱して、これはおかしいということで行ったところ、断られたと。これでは、やっぱり公設の意味がないですよ。 先ほど課長もいつでもどうぞというわけにいかない。これはどこの病院もそうですよ。ですから、時間か変えたりしてやるんですけれども、大きな病院でもやはりきちんと時間を決めて、東埼玉病院でもドライブスルーでやっているんですね。これまでも発熱の患者には六花はドライブスルーで対応してくれる、そういう答弁していましたよね。こういうことでは、やはり公設という名も泣いてしまいますし、意味がないと思うんですけれども。 町民からすれば、あれだけ広い敷地があるのですから、診察はできますよね。現に先ほどの事例の方はほかに行って診てもらっているんですから、ですから、やはりどうしてできなのか、腑に落ちないと思います。 課長、どうなんでしょうか。なぜ受けられないのか、その点、もう少し明快に答えていただければと思います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） お答えをいたします。 先ほど申し上げたとおり、発熱外来も特に今回、
新型コロナウイルス感染症がはやっている中での発熱外来というのは、他の患者さん等のこともありまして、常時、常に受け入れているということは難しいという点はご理解いただけるかと思います。 さらに申し上げると、六花の場合は、先ほど来質問の中にある高齢者のための施設でもございます。約80床の老人保健施設になっておりまして、こちらに多くの高齢者の方が介護をされております。こういった施設の特性から、どうしてもそういった制約というのは設けざるを得ないかなというふうには思っております。 とは言いましても、ご質問のとおり、公設の医療機関です。100％お応えはできないかもしれませんが、地域の皆様に安心いただけるように、それから、期待に応えられるようにしなければならないと思っています。 じゃ、どうしてという点です。先ほども申し上げましたが、一つには可能な時間に合わなかったとか、あるいは、ちょうどそのときに医療資源、人が十分確保できなかったとか、理由は様々にあるんだと思っております。一つ一つのケースを検証することはできないかもしれませんが、じゃ、どうすれば患者の方に来ていただけるのかについては、責任を持ってこれから検証してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（合川泰治君） 丸藤議員。
◆５番（丸藤栄一君） 六花は診療所です。その一つを含めても六つの機能から成っている施設ですよね。もう20年近くなるわけですよ。 診察しないということは、幾ら診療所とはいえ、公設の医療機関として十分な役割を果たすということは言えないと思います。 町民に安心してかかれる診療所、医療機関をつくるというのが大きな目標だと思います。また、そういう意味からもあそこが、六花ができたんだと思いますね。 先ほど来の老人保健施設、私も老人保健施設の面会に行ったこともあります。ほかの施設と違って、もうしっかりしているんですよ。会えるんですけれども、もう、窓越しで、しかも音がじかにできないんですね。それぐらいしっかりしているんで、相当そういう面では確かにうつらないようにしているというか、管理がすごいなと思います。 しかし、やはりいざというときには、こういった発熱外来ができないと、やっぱり公設という名に恥じますよ。ですから、これからそういうことのないようにということで、努力はしてもらえるんだと思いますけれども、ついさきの議会で指定管理として10年間も保証したんですよね。 最後ですので、町長から伺いたいんですが、やはり発熱外来ぐらいやってしかるべきだと思うんですね。その点では、町長からも強く言っていただきたいんですが、その点で町長の決意も伺いたいと思います。どうでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） お答え申し上げます。 公設の医療機関として、町民の要望にお応えするというのはもっともなことだと思いますし、発熱外来の診察の在り方につきましては、丸藤議員おっしゃるとおりだと思っています。 私どもも再三再四にわたりまして、地域医療振興協会のほうと調整をさせていただいておりますので、これからもしっかりと打合せをさせていただきたいと思っています。 ただ、もう少し明確に、何時ならやっているのか、そういうことも分かりやすくきっと町民の方に伝達できるようにして、工夫をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 丸藤議員。
◆５番（丸藤栄一君） その点では、私は町民のそういった声を代表して、町長にも課長にも言っているつもりですので、ぜひその点ではやっていただくように。また、町民も見ていますので、しっかり注視していきたいと思っております。 １点目については終わりたいと思います。 続いて、大雨への備えとして、早期に避難できる取組についてお尋ねします。 気象庁が５月４日の沖縄地方に続き、鹿児島県奄美地方が梅雨入りしたと５月11日発表しました。本格的な雨のシーズンが始まりつつある中、水害から町民の命を守る備えを強めることが急がれます。 近年集中的な豪雨をもたらす線状降水帯という現象に注目が集まっています。発達した積乱雲が次々と発生して、帯状に連なり数時間にわたって同じ場所に強い雨を降らせるものです。2018年７月の西日本豪雨、2020年７月に熊本県の球磨川が氾濫した九州豪雨をはじめ、各地で多くの人命を奪う被害をもたらしてきました。これまで線状降水帯は予測が困難とされてきましたが、気象庁は発生を予報する取組を６月１日、昨日から開始しました。 全国的に大雨による災害は毎年のように起きています。気候変動の影響によって激甚化も顕著である。町が大雨の危険についての情報を分かりやすく発信し、早めの避難につなげる仕組みを地域ごとにつくることが欠かせません。 そこで、豪雨災害への備え、避難の取組について伺います。 １点目は、大雨の際、町は住民に危険を迅速に伝達し、早期の避難に結びつけるようにしなければなりませんが、現状はどのようになっているのでしょうか。 ２点目は、大雨による被害は線状降水帯だけがもたらすものではありません。様々な大雨を想定し、危険箇所を住民に周知徹底するとともに、避難所や避難のルート、段取りについても確認ができる取組が必要ですが、どのような内容になっているのでしょうか。 ３点目は、気候変動は大雨の頻度を高め、雨量もこれまでとは大きく様相を異にしています。これまで安全だったという過去の経験では通用しない事態が相次いでいます。とりわけ高齢者、障がい者、幼い子供や妊婦などには特別な手だてが必要ではないでしょうか。 ４点目は、コロナ禍でも住民が安心して避難できるようにするためには、避難所の感染対策が重要であります。この間の経験や教訓を生かし、感染した人の専用スペースの確保や、仕切りの設置、避難所の増設など事前の準備も含め、今後どのように実施されるのでしょうか、お答えください。 以上です。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） それでは、大雨への備えについて、順次お答え申し上げます。 (1)の大雨の際、住民に危険を知らせる方法についてでございますが、複数の方法によりお伝えしてまいります。 まず、防災行政無線によります放送、防災行政無線の放送内容のメール配信、また、放送がよく聞き取れなかった場合の電話による放送サービスがございます。また、町公式ＬＩＮＥによる情報配信、同じく公式ホームページによる発信、テレビ埼玉の地上デジタル放送による発信などがございます。また、状況に応じて役場の広報車による巡回放送も考えており、これらの方法を活用しまして、災害情報や防災情報を伝達してまいります。 続きまして、(2)危険箇所の周知や避難所、避難ルートの確認に関する取組についてでございますが、令和２年度に作成いたしましたハザードマップを活用して周知してまいります。このハザードマップは、災害時の避難行動や避難経路を意識していただけるように、地域の様子を確認できる縮尺6,000分の１の詳細図を採用しております。加えて、過去の浸水実績から車両等の通行に大きな支障が発生した内水浸水エリアも示してございます。また、お一人おひとりの行動の参考にしていただく避難行動判定フロー、各世帯ごとに水害災害発生までにどんな準備や行動するかを家族で事前に考え確認しておく「我が家のマイタイムライン」を掲載いたしました。これらを活用していただき、避難のルートや段取りについて、あらかじめご用意いただけるよう周知に努めてまいります。 続きまして、(3)高齢者や障がい者など特別な手だてが必要な方への対応についてでございます。 町では、避難行動要支援者支援制度に基づき、高齢者や障がい者、その他特に配慮を要する方を要配慮者とさせていただき、そのうち、災害発生時に自ら避難することが困難な方を対象としまして、ご本人の同意をいただき、個別避難計画の作成を進めております。これは、対象者が災害時にどなたの支援を受けて、どこへ避難するかをあらかじめ定めておくものでございます。 この取組につきましては、役場内では健康介護課、福祉課、町民生活課が横断的に連携し、また、町内各地区の自主防災組織や民生委員、児童委員の皆様のご協力をいただきながら、確かな体制を整えてまいりたいと考えております。 続きまして、(4)コロナ禍での避難所についてでございます。 多くに被災者が身を寄せる避難所では、ご指摘のとおり、感染症対策の徹底を図る必要がございます。このため、町では令和２年に
新型コロナウイルス感染症等を踏まえた避難所開設運営方針を策定いたしました。この方針に基づく避難所開設を考えております。 具体的には、避難所入所時の健康チェック、避難者カードの記入、入所後の感染予防や健康管理の徹底、避難者の換気や避難者同士の間隔の確保を行います。 避難者のうち、発熱、せき等により感染が疑われる方につきましては、他の避難者から隔離した上で、埼玉県の感染症県民サポートセンターに連絡し、専門機関への入院の調整を行うことになります。なお、その場合につきましては、専用のスペース及び専用トイレの確保にも努めてまいります。 また、一時避難所としましては、町内に６か所ございます消防団の詰所を想定しておりますが、ほかにも指定されていない町施設の活用検討や、民間施設につきましても一時避難所の利用について相談をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 丸藤議員。
◆５番（丸藤栄一君） それでは、１点目について再質問させていただきます。 冒頭に言いましたように、気象庁は昨日の１日から、危険な大雨をもたらす線状降水帯の予報を発表することになりました。発表は発生するおそれがある半日ほど前からになるわけです。町が住民に危険を迅速に伝達するのはいいですけれども、ときには真夜中の避難になる場合もありますが、そうした場合はどのように対処するのか、お尋ねいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） それでは、お答え申し上げます。 災害ですので、真夜中、夜間に発生することも十分考えられます。ただし、水害災害に限りますと、今ご指摘いただきましたとおり、気象庁の予報もこれまでよりも少し前に、準備する時間が取れるようにということで、約半日程度前には線状降水帯の予報を出したいということでございます。 ですので、こういったあらかじめの情報を把握しまして、夜間になるような場合には、それ以前、明るいうちに準備ができるようなタイミングで周知をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 丸藤議員。
◆５番（丸藤栄一君） この気象庁のほうでも、そういった予報を発表するに当たっては、なるべく迅速に対処できるようにということで、半日ほど前に前倒しで連絡するようになりました。今答弁があったように、やはり明るいうちに、早い避難できるように対処していただきたいというふうに思います。 時間がありませんので、ちょっとお尋ねします。 この３点目の関係で、政府はこれまでの避難勧告を廃止し、避難指示に一本化するなど改正を追加してきました。 これまでは、行政は災害対策本部の設置など内部での体制確立に手を取られて、実際の避難誘導では自治会、町内会などの自主防災組織任せとなったケースが多々多くあったわけでございます。 被災状況に即して行政区や町名ごとに避難を円滑に推進し、避難状況や住民の情報をリアルタイムで把握、共有し、住民の生命・安全を守る実効性ある体制づくりを具体化すべきだと思いますが、そういった点では、どういうふうになっていますでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） それでは、お答えさせていただきます。 災害情報、避難情報についてでございますが、５段階になっているんですけれども、その第３段階になりますと、まず、避難に時間がかかる方、高齢者の方ですとか、障がいをお持ちの方などはこの段階で避難を始めてくださいという段階でございます。ですので、その段階になりましたら、町はその連絡をさせていただきます。そういう準備でございます。 また、いざ避難をするということになりましたときに、一人では避難できない方も当然いらっしゃいます。そういう方に対しまして、あらかじめ個別避難計画というものを用意させていただくことになりますが、町の職員だけでは当然その皆様を助けに行って、移動させてあげるということはできませんので、ここはどうしても地域の皆様のお力、あるいは民生委員、児童委員の皆様のご協力というものをいただかなければなりません。 そうしたこともございまして、今年度、先週、自主防災会の連絡会議というのを３年ぶりに開くことができました。自主防災会長の皆様にお集まりいただきまして、この制度についての説明もさせていただき、ご協力をお願いしているところでございます。 ただ、この制度につきましては、やはりお願いしますだけで済むものではございませんので、町もよくその計画策定に入っていきまして、いろいろ相談をさせていただきながら、確実な体制をつくってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 丸藤議員。
◆５番（丸藤栄一君） この高齢者、障がい者などの特別な手だてが必要な方への対応ということで、先ほど答弁では、ご本人の同意を得て、個別避難計画の作成を進めておりますということで、いつまでに作成できるのかはこれは分かりませんが、実際個別計画の作成は全国的にあまり進んでいないのが現状なんですよ。 その要因として、作成が義務ではなく、各自治体に対応が委ねられていること。それから、個別計画を作成する上で、必要となる個人情報の収集に本人の同意を得る必要があるものの支援が必要な障がい者本人の同意を得ることが難しく、結果として、作業が進められないという現状があるというふうに、これは教訓的なんですけれども、そういうふうに言われておりますが、そういった点では、非常に時間もかかると思うんですけれども、そういった点では、これはいつまでにこういったことを克服しながら、作成していこうと思っているのか、その点、最後にお願いしたい。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） それでは、お答えさせていただきます。 先ほどご答弁させていただきました自主防災組織の連絡会でもこのお話は出まして、例えば自治会に入っていない方はどうするのかという質問がございました。一方、他の自主防災会長さんからは、うちの地区では、この命に関わることについては自治会に入っている、入っていないというのは通り越して、とにかく声をかけていますよというような事例を発表されている方もいらっしゃいました。 ですので、これはご質問いただきましたとおり、一朝一夕にいくものではございませんが、自主防災会の皆様、あるいは民生委員、児童委員の皆様によくこの制度の趣旨をご理解いただいて、まず制度を知っていただくというところからになりますけれども、着実に進めていきたいと考えています。 ですので、いつまでにという時限はちょっと切れないんですけれども、もう既に取組が始まっておりますので、そのスピードを速めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 丸藤議員。
◆５番（丸藤栄一君） もう時間がありませんので、質問ではありませんが、障がい者や高齢者、これは弱い立場の人ですよね。こういう人をこういった災害から取り残されることのないように、それがやっぱり一番だと思います。だから、この名簿に載る、載らないとか、そういうことではなくて、そういう人を一人も残さず、安心して地域生活を送ることができる、そういった仕組みをきちんとつくっていただくようお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（合川泰治君） 以上で、丸藤栄一議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午後０時１５分
△再開 午後１時１５分
○議長（合川泰治君） 再開します。 引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△塚村香織君
○議長（合川泰治君） 通告第８号、塚村香織議員。 〔９番 塚村香織君登壇〕
◆９番（塚村香織君） 議席番号９番、塚村香織でございます。 通告書に従いまして、質問をさせていただきます。 １、インクルーシブ社会への取組の推進を。 一人ひとりの違いを認め合い、様々な状況の人が社会とつながりを持つインクルーシブ社会へ向けて取り組んでいくことは、当町が目指している「首都圏でいちばん人が輝く町」として誰もが自分らしく輝く住み続けたい
まちづくりにつながると思っております。 そこで、以下の質問をいたします。 １、同じ課題や理念を持った小さなコミュニティとして活動することは、社会とつながりを持つ第一歩だと思います。町民が気軽に様々なコミュニティをつくり、活動していくための支援について、当町のお考えを伺います。 ２、インクルーシブ社会の視点から、様々な子供たちが遊べる公園や居場所などの環境整備について、当町のお考えを伺います。 ３、様々な状況の方が参加しやすい社会環境をつくるということは、住民の意識啓発、協力が大切です。当町のお考えを伺います。 お願いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） それでは、１点目のコミュニティづくりや活動への支援についてお答え申し上げます。 同じ課題や理念といった志の部分で結びついたり、活動している方々への支援の場として、進修館２階ロビーに市民活動サポートセンターの窓口を開設しております。そこには、市民活動をサポートするためのスタッフが常駐し、様々な市民活動の相談を受けたり、助成金等の情報提供もさせていただいております。 ご質問のとおり、小さなコミュニティづくりは、大きなコミュニティ活動へのきっかけとして大切な入り口と捉えております。そのため、第５次総合計画前期実行計画事業としまして、進修館オープンカレッジに取り組んでおり、昨年度からモデル事業をスタートいたしました。 この事業では、地域づくりを担う人材やグループを生み出すため、どなたでも参加でき、様々な世代が定型的に集まり、地域の課題ややりたいことなどを語り合う場を設けていきます。この場から、様々な学び合いや実験的な取組を生み出したり、参加者同士が触発され、新たなグループや活動、コミュニティが生まれることを目的としているものでございます。 ぜひこうした場を活用して、仲間づくりや自分に合った活動を見つけていただきたいと思います。また、そうした方々を応援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） ２点目のインクルーシブ社会の視点による公園や居場所の整備についてお答え申し上げます。 インクルーシブ公園とは、障がいのある子供もそうでない子供も一緒に遊ぶことができ、年齢や性別、身体的能力等を問わず、楽しめる場所であると認識しております。 東京都では、世田谷区の都立砧公園や府中の森公園などがインクルーシブ公園として整備されており、埼玉県では、県営公園で初となるインクルーシブ遊具が令和４年３月に秩父ミューズパークに設置されました。さらに、熊谷スポーツ文化公園と三郷市のインター南中央公園にも本年度に設置が進められていると伺っております。 公園の規模的には、都立や県営と大きな公園での実績となっておりますが、2015年９月の国連サミットで採択されました持続可能な開発目標においても「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」の実現を目指していることから、今後、公園整備においてもインクルーシブな視点を取り入れていくべきであり、今後市町村運営公園にも広がっていくものと考えております。 現時点では、具体的な構想や計画策定には至っていない状況ではございますが、近隣市町の動向を見ながら、調査研究を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 総務課長。
◎総務課長（福田拓也君） ３点目、様々な状況の方が参加しやすい社会環境づくりについてお答えいたします。 インクルーシブ社会とは、これまでのバリアフリーの考えよりもさらに身体的、精神的にも踏み込んだ形で、性別、年齢、国籍の違いや障がいの有無等にかかわらず、一人ひとりがお互いを受入れ、認め合いながら共に生きる社会であると認識しております。具体的には、女性活躍や高齢者、障がい者の活躍推進、多様な働き方制度の整備、ＬＧＢＴＱへの理解促進などがこれに当たると捉えております。 議員のご指摘のとおり、インクルーシブ社会は、町民の皆様のご理解とご協力に加え、さらなる意識啓発が重要であると考えております。 町といたしましては、第５次総合計画の人権・平和推進事業に関係があるものとして、様々な機会を捉え、周知啓発を図るとともに、町が行うイベント等において、様々な状況の方が気軽に参加できるようインクルーシブ社会の視点を取り入れた配慮を心がけてまいります。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 塚村議員。
◆９番（塚村香織君） 全体的にご理解をいただけているということで承知をいたしました。 それで、１点ずつ再質問をさせていただきます。 まず、一つ目のコミュニティづくりについてなんですけれども、こちら、第５次総合計画にもあります進修館のオープンカレッジというので、コミュニティ活動の支援をされているということで承知をいたしました。 先ほどもおっしゃっていたとおりなんですけれども、その支援の一つに、進修館の２階ロビーにて市民活動サポートセンターの窓口を設置いただいたということで、そちらで助成金の情報提供などを行っているということなんですけれども、具体的にその情報はどのような形で発信されているのか。また、その助成金についてのサポートというのはどのあたりまでしてくださるのかということをお伺いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） それでは、再質問にお答えさせていただきます。 進修館２階の市民活動サポートセンターで提供しております情報といいますか、相談の内容の一部でございますが、まず、活動の資金のご質問です。 現在、宮代町では、趣味の活動に対する町の補助金、助成金というものはございませんので、埼玉県のＮＰＯ基金助成事業というものがございます。こちらのパンフレットが配架してございまして、それを参考にご覧いただきながら、助成内容の説明等をさせていただいております。 １点だけ具体例を申しますと、これは川越市の例なんですけれども、特定非営利活動法人が川越で着物を着て散歩するという、街のＰＲの活動の取組を行いまして、このときには57万円ほどの事業で、50万円ほどの助成金が出ております。ただ、これは申し込めば必ず頂けるというものでもございませんし、ＮＰＯ活動法人の資格も必要なので少しハードルが高いんですけれども、こういった県の助成事業についてご紹介させていただいております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 塚村議員。
◆９番（塚村香織君） 助成金については承知をいたしました。 進修館のことが出ましたので、進修館についてちょっともう少しお伺いしたいんですけれども、市民活動を、コミュニティ活動を応援するという窓口は役場の町民生活課ではなく、こちらの進修館に一括されているということでよろしいのか、お伺いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） 町民生活課か進修館かということでございますが、どちらでも大丈夫です。といいますのは、進修館自体は町民生活課が進修館の指定管理をお願いしまして、仕事を行っていただいております。ですので、どちらの窓口のいらっしゃっても同じ説明をさせていただきますし、ただ、進修館の２階ですと土日でもやっておりますので、常設の相談の人物もおりますので、そちらのほうをご利用いただいたほうが担当者がいないとか、そういうことがございませんので、そんなアナウンスをさせていただいております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 塚村議員。
◆９番（塚村香織君） 日程的なことで土日は進修館もやっているということで、その２か所で相談をお受けしているということで承知をいたしました。 地域コミュニティ活性化事業として、進修館の指定管理もございまして、その進修館においての考え方として、コミュニティ活動というのはとても幅広くて、社会的課題の解決だったりとか、共通の趣味や理念で集まるコミュニティだったり、また、ビジネスなどもあると思うんですけれども、そういう非営利活動の団体と営利活動の団体ということでの町民生活課と進修館のそういった理念は同じだということだったんですけれども、そのあたりのことをお伺いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） それでは、お答えいたします。 営利か非営利かという２つに分けようとしますと、そこにはお金が絡むのか、絡まないのかの二択になってしまいますけれども、コミュニティ活動はもう少しちょっと複雑でございまして、例えば人が集まれば、会場を借りるに会場費もかかります。そういうのを皆さんから少しずつお金を集めて、賄うということは十分考えられます。 一方、営利目的というのは、利益を上げまして、その利益を構成員で分配するというのが伴いますと、これは営利活動というふうに捉えることができると思います。そうした違いがあるのかなと思います。 ですので、例えば会員の方からお金を集めているから、それがすぐさま営利活動かというと、それは中身もちょっと見させていただく必要があろうかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 塚村議員。
◆９番（塚村香織君） 今、そういった活動のお金が発生するのか、しないのかという違いについて伺いました。 考え方は分かりまして、こちらは要望なんですけれども、進修館として住民の活動の支援ということで、ボランティアの非営利団体や営利目的の団体も部屋を利用されているとは思うんですけれども、どちらも例えば町民が主催しているものということでしたら、進修館のほうでもＰＲなどのご協力をいただきたいなというのを常々思っておりまして、例えばなんですけれども、この進修館の廊下にあります掲示板だったり、そういうチラシが置けるところなどあるんですけれども、こちら進修館でのイベント以外は置けないとか、あと、営利団体が開催している無料のそういったイベントでも置けないとか何かいろいろルールがあって、それで、そういうお願いを一度して、そういうことで断られると、もう進修館では駄目なんだなということで、ちょっと離れていってしまっているという状況もございますので、大きな意味で町民を応援してくださるということでは、そのあたりのところをもう一度進修館の方とお話くださって、再検討をいただけたらと思います。こちらは要望でございます。 また、その市民団体のコミュニティ活動の応援ということで、ちょっと違う視点になるんですけれども、町として地域コミュニティ活性化の支援として、例えば地域のふれあい居場所づくり支援事業補助金というのがございますけれども、こちらのことを詳しくご説明いただきまして、とてもいい内容だと思っております。 このような、このこちらの助成金なんですけれども、おおむね65歳以上の高齢者の方々が体操やサロンをされるときに利用ができる補助金ということなんですけれども、このような補助金の制度がこういう高齢者だけではなく、広く町民の方が活動に使えるような補助金としてというのを設立できないかと思っているんですけれども、そちらのご検討をいただけるかどうかということをお伺いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） ご質問いただきましたのは、地域のふれあい居場所づくり支援事業の補助金でございます。こちらは、地域に住む高齢者を対象にした目的をかちっと決めた目的のある事業でございますので、補助事業という形でさせていただいております。 今ご質問いただきましたのは、もう少し幅広の町民の、あるいは市民の活動に対してということでございますので、こちらにつきましては、何でもいいというのもちょっと広過ぎますし、では、どういうものならばオーケーなのかというのもよくよくちょっと考えて進める必要がございますので、少し研究をさせていただければと思います。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 塚村議員。
◆９番（塚村香織君） ご検討、研究をいただけるということで、承知をいたしました。 このような小さなコミュニティなんですけれども、自分の目指す目的に向けて活動することはまず自分が楽しいのが一番であって、それが誰かのためにもなるということが基本であると長く続いたり、つらくなってしまうこともあると思うので、そこが大事だなと思っております。 それの一つが活動費であって、何団体かの方からお話を伺ったときに、一番補助をしてほしいとうのが場所の施設使用料であって、こちらが全額ではなくても、こちらの先ほどの補助金にありますように１回幾らまでとか、または半額でも補助をいただけると、施設についてちょっと金額が大きいところも場所によってはあるので、その辺が毎回、毎回自分たちで出して、結果、社会の課題だったり、町のために活動している人たちも何となくその辺がもやもやしているというところもありますので、ご検討をいただけるとありがたいです。 次に、２点目に移ります。 ２点目の再質問なんですけれども、こちらのインクルーシブ公園についてなんですけれども、ちょっと検討がまだされていないということで、現状は承知をいたしました。 こちらなんですけれども、今地域のオリジナルパークをつくろう！ということで、前段にもありましたけれども、今現在２か所の公園ということで、宮代台中央公園と学園台のけやき公園が決定されております。今年度は市民参加でこちらの公園をどのようにしていくかということで進めていくということなんですけれども、その中に、やはり先ほどもとてもインクルーシブという視点というのは大切だとおっしゃっていただいたので、こちらで検討するということも含めて進めていっていただけるか、その辺をもう一度お伺いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 オリジナルパークをつくろう！の中で、このインクルーシブの視点を取り入れられないかというご質問でございますが、第５次総合計画の実行計画事業といたしまして、オリジナルパークをつくろう！が今スタートしたところでございます。 昨年度にモデル公園の候補の中から地元と調整した結果、宮代台の中央公園と学園台のけやき公園、この２か所がモデル公園となりました。この事業は、地元が考える公園像を町と地元で形にしていくというものでございます。これらの公園は街区公園ということで、あまりスペースが広くないわけですね。新たな遊具を設置するだけのスペースを確保するというのも一つの課題になってくると思います。 今後地元と話合いを進める中で、このインクルーシブの視点というものも説明しながらもちろん進めていきたいと考えております。 インクルーシブ公園の先進事例を見ますと、公園に中にインクルーシブのエリアを設定して、その中にインクルーシブな遊具を複数設置することで、一つの遊具だけでなく、設置された複数の遊具を順繰り回って体感することで、喜びや楽しさを感じていただく施設と考えております。 三郷市のインター南中央公園は面積が１万5,000平方メートルありまして、そのうちの1,500平方メートルをインクルーシブ公園としてエリア設定しております。車椅子利用者も楽しめる滑り台とか、ジャングルジムの複合遊具のほか、安全バーつきの椅子型のブランコや寝っ転がったまま楽しめるブランコなど、そういう遊具が設置する予定と聞いています。 あと、遊具購入費とあと設置費と総額4,000万円程度計上すると聞いております。遊具の価格は一般的なものに比べてかなりこういう特殊な施設ですので高めとなっているようです。 また、障がいをお持ちのお子様は自力で公園に通うというのも困難かと思います。親と一緒に車で通われるケースも多いと思われますので、そうしますと駐車場が必要になるのかなと考えております。本町で駐車場がある公園というのは、ぐるるとか、はらっパークに限られます。もちろん車を使わない身近な街区公園でインクルーシブな遊具が設置されていて、気軽に使用できる環境が整うことが理想であると考えておりますが、何せまだ先進事例が少なく、現地を見ているわけではございませんので、実際にどのように利用されているか、今後現地を確認して、今後の町の公園整備の参考にしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 塚村議員。
◆９番（塚村香織君） 私も調べまして、遊具などは通常よりも金額が高くて、先ほどおっしゃっていたように、県営などで整備するということが本来の、なかなか自治体ごとでしっかりした整備ができるということはちょっと難しいのかなと思っておりました。 その中でも３のほうでもありましたけれども、やはり意識が大事であって、やっぱり遊具などをそろえてしまうと金額の問題でできないということなんですけれども、その意識啓発として、いろんな方が公園に来るということで、例えば子供の公園ですと、見た目には分からない障がいを持ったお子さんなどもおりまして、なかなか通常の公園だと遊ぶのがちょっと難しいという場合などもあったりして、なかなか公園に気軽に行けないというお話もあるので、そういったいろんな方が来るということの啓発で、例えば看板などを立てたりとか、やり方は初めの一歩としてのできることはあるのかなと思います。 再質問なんですけれども、そういうことで言うと、既存の公園も宮代町ではたくさんありますけれども、その中で、プレイパークという、そういった公園というのがあるんですけれども、宮代町にはまだないんですけれども。 それはどういう公園かというと、既存の公園のように遊具があって、一定のルールの中、遊べるいわゆる普通の公園ということではなくて、極力禁止事項をなくして、子どもの想像力のまま自由に遊べる居場所となっているんですけれども、例えば埼玉県でも約50か所ぐらいございまして、また、草加市などは市で管理をされている冒険松原あそび場という場所もあったりします。私も子供と行ったことがありまして、本当に自由で、生き生きと遊んでおりまして、そういう場所に行って遊んでおりましたけれども、そういうのが宮代にもあればいいなということは思っておりました。 それについては、大きな遊具を購入したりとか、そういうことがなくできたりもするんですけれども、これにはそういった子供の居場所づくりをされている市民活動の方とかのご協力も得ながらということもあると思うんですけれども、こういう今回のオリジナルパークにはこういった構想はないのかもしれませんけれども、そうじゃないまた別の公園でこういう検討は行えるのかということを最後にもう一度お伺いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 その制約がない自由な公園ということで、そういう視点で考えれば、道仏の土地区画整理事業で造りました道佛南公園、一番大きな公園があるんですが、そこがまさにそのような形で、中であまり遊具を置かないで、自由にもう自転車をこいでとか、自転車の練習ができるような、そういうスペースを設けて、キャッチボールもできるとか、そのような感じで、これは町内の小学生にアンケートを取りまして、「どんな公園にしたらいいか」ということで、道仏の区画整理をやっているときに。その意見を集めて道仏の公園を４か所造ったわけなんですが、一つは「自由に遊びたいよ」ということで、あと一つは「丘の上に滑り台が欲しい」というんで、切り株公園みたいな形になっておりますが、あれは全てそういう子供たちの意見を取り入れた公園になっています。そういう観点から、宮代町でも自由に遊べる公園ということで道佛南公園が一つあるのかなと思います。 あとは、街区公園というのは、地元で管理していただいているところが多いものですから、そういうことで自由に遊ぶというと、やっぱりキャッチボールはできないだの何だのとかいろいろ地元で苦情とか出てきますので、管理していただいておりますので、今後、新たな公園、今のところ計画ございませんが、そういうふうに造る計画がありましたら、そういう視点で考えていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 塚村議員。
◆９番（塚村香織君） 今後ご検討いただけるということで、ありがとうございます。 次に、３点目の再質問をさせていただきます。 こちらもインクルーシブ社会ということをご理解いただいていて、本当に私もこのような同じ考えでいたので、うれしく思ったんですけれども、様々な方がいらっしゃる今の環境なんですけれども、それにはお互いを理解し合って、批判をし合うんではなくて、理解をし合っていかないと、なかなか成り立たないと思っておりまして、その中でも一番大きなコミュニティとしては、自治会だと思うんですけれども、現在その自治会活動というのがコロナ禍のこともありまして、停止していたり、また、それでなくても加入数が減っている現状であると思うんですけれども、区長会などでは、今のこういう現状でどうしたらいいとか、そういった課題や、そのためのこうしてほしいということだったりとか、いろいろご意見も出ていると思うんですけれども、そのあたりのこの自治会活動について、今後、地区コミュニティセンター事業というのもありますので、今コロナ禍ということもあって、そういうのちょうどいろんなもの重なって、自治会に関しても再構築するときなのかなということも思っております。 先ほど前段にもありましたけれども、自治会と自主防災会が一緒になっているので、そのあたりのことも先ほどご答弁で、自治会に入ってなくても自主防災会を地域でフォローしていくということがあったんですけれども、そのあたりの自治会との関係性とかということで、どのようにこれから進めていくのかということをお伺いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） 新型コロナがございましてしばらく、今年度もですけれども、全体の区長会というのは今年も開けておりません。ただ、地区の連絡会という、町を４つに分けたエリアになりますけれども、こちらの連絡会を先月開くことができました。 その連絡会というのは、町全体ではないですが、おおむね４分の１ぐらいのエリアになるんですが、そこの中に構成している地区の情報を共有したり、うちはこんな活動をしていますよとか、こういうのはどうしたらいいんですかというのを地区同士でお話をいただいたり、ある事業は協力し合ってやろうというような、そういう活動につなげていく場でございます。２年間お休みしましたけれども、ようやくそれが始まりまして、今年度はあと２回それを行う予定でございます。 そうしたものを通じて町全体ではないですが、町の部分のコミュニティというのを動かしていくというのがございます。 一方、前期実行計画であります地区コミュニティセンターがこれからできてまいりますんで、そういう一個一個の地区のお手伝いもいたしますし、少し大きな連合、そういう中くらいのコミュニティのお手伝いというのも大いにしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 塚村議員。
◆９番（塚村香織君） これからの進め方については承知いたしました。 今のこのコロナ禍もありますし、あと、一人ひとりの生活環境とか、考え方も多様化しているので、なかなか今までの大きな組織というか、そういうコミュニティで一つのみんなで同じようにということがなかなか難しくなってきて、それでちょっと自治会に入れないという方が出てきてしまうと、何か本末転倒になってしまっているので、そのあたりの違いを、その背景とか、その方の生活環境を認め合うというので、少し自治会自体を緩めるのか、それとも今までどおりでしたら、やはりそれを補うための小さなコミュニティをたくさんつくるということが社会とつながるということになって、それがインクルーシブ社会になっていくということの一つだと思っていますので、そのあたりのことを進めていって、そういうコミュニティづくりの支援を町でしていただけると、町民の方も元気になって、それが町が元気になるということだと思いますので、そこの部分をお願いいたします。 今回話題になりました越生町についても、コミュニティ活動が盛んであるということで、私もちょっといろいろ見てみました。今後交流がある場合には、そういったことも踏まえて、いい部分を取り入れていただけるよう、よろしくお願いいたします。 これで、１点目の質問を終わります。 ２、人数格差のある各小・中学校の教育環境への取組は。 現在当町では道仏土地区画整理事業や定住促進の効果などにより、幸いなことに一時的に子供の数が増えています。それに伴い、保育園や学校教室、学童保育所の増設など環境整備を行っているところです。 人数格差のある小・中学校の課題について、今後どのような取組をしていくのか、以下の質問をいたします。 １、各小・中学校の人数格差がある教育環境の現状について、町の考えを伺います。 ２、小・中学校学校選択制にしている目的を伺います。 ３、学校選択制における通学区域と調整区域はどのように決められたのか伺います。 ４、居住地により定められた学校以外を希望する申請で、通学時間や距離以外にどのような理由があるのか、お伺いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（大場崇明君） ご質問に順次お答え申し上げます。 １点目の教育環境のお尋ねの件でございます。 本町の小学校の令和４年５月１日現在の児童数は1,548人でございます。須賀小学校は304人、百間小学校は338人、東小学校は379人、笠原小学校は527人となっております。 中学校の生徒数は、同じく５月１日現在で685人でございます。須賀中学校は168人、百間中学校は332人、前原中学校は185人でございます。 ご指摘のとおり、学校により児童・生徒数の違いはございますが、各学校では、目指すべき学校目標、学校像を設定し、それぞれがその目標等に向かって教育活動を展開しております。引き続き各学校において、よりよい教育環境が提供できるよう努めてまいります。 ２点目の学校選択制の目的についてお答え申し上げます。 本町の学校自由選択制は、平成15年度に入学する小・中学校の新１年生を対象にスタートいたしました。この取組を実施した目的、狙いは大きく２つでございます。 １つが、保護者の方々が我が子を学ばせてみたい学校を自分の意思で選択できるようにすることでございます。保護者の方々の中には、学校の教育活動や、教育環境等から通学区域にある学校ではない、いわゆる学区外の学校に我が子を入学させたいと考えている方々もいらっしゃいます。そうした保護者の方々の願いに応えることで、教育行政において、町民サービスの質的向上につなげたいとの考えでございます。 もう一つは、特色ある学校づくりを促進するということでございます。 学校は、地域や保護者の声を一層反映しつつ、児童・生徒が学んでみたいと思える学校、保護者の方々が子供を学ばせてみたいと思える学校づくりへの意識を高め、本町全体の教育力の向上をさせたいとの思いでございます。 ３点目についてお答え申し上げます。 通学区域につきましては、学校が新たに新設された際に再設定することになりますが、現在の通学区域は、昭和56年の笠原小学校、昭和58年の前原中学校の開校に当たり編成された区域が基となっているものでございます。 また、調整区域につきましては、平成９年１月に当時の文部省が教育委員会宛てに通学区域制度の弾力的運用に努めるよう通知をしております。この通知の中の具体的な措置の一つとして、調整区域の設定が位置づけられておりまして、これらを踏まえて、本町においても見直しにより拡大したというのが当時の経緯でございます。 最後に、４点目についてお答え申し上げます。 こちらは、居住地により定められた学校以外を希望する申請で、通学時間や距離以外にどのような理由があるかということでございます。 こちらにつきましては、小学校では、姉や兄が通っているということや、幼稚園や保育園の仲のよい友達が通うという安心感、自分の母校に通わせたいという保護者の思いがありました。 中学校では、兄弟関係、友人関係とともに、やりたい部活動があるということと、あとは生徒数が多い学校に通わせ、友達を多くつくりたいなどが居住地により定められた学校以外を希望する理由となっているものでございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 塚村議員。
◆９番（塚村香織君） 学校ごとの人数の格差ということで、例えば小学生だと１クラスで20人の学校もあれば、34人の学校もあるということで、１クラスの人数が違うと、いろんな環境も変わってくるとは思うんですけれども、それによるメリット、デメリットはあるとは思うんですけれども、その少人数だったり、人数が多いということでのそういったメリット、デメリットというのは一般的にはあると思うんですけれども、本当の意味では、その子にとってメリットかメリットじゃないかというところが重要だと思っていまして、やっぱりその子供を一番よく知る保護者がその環境を分かった上で学校を選べるという、それが大事だと思っております。 現在、その選択制の書類、申請の書類というのが７月頃新１年生に配付されるんですけれども、そこにはなかなかそういったことまで載っていないので、例えば近所での通われている方からお話を伺ったりとか、うわさであったりとか、あとは学校ごとのホームページがあるので、学校のそういった情報を見てということもあるんですけれども、その書類に分かりやすく、例えばこの現状を伝えるという意味では、今のところ、こういう人数の何クラスできていますということを書くとか、先ほど人数格差によることでの違いを出していくという、特色を出すというところで、私はとてもいいなと思っていますので、その特色がなかなか選択する時点でちょっと分かりづらいというのもありますので、保護者が選択をする際の情報として、もう少しそういった中身の情報を入れていただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。そのあたりのことをお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（大場崇明君） お答え申し上げます。 学校を選択する際の情報の関係でご指摘をいただいているというふうに思います。 学校を選択するには、ご指摘のとおり必要な情報を入手できる、情報にアクセスできるということが必要になってきます。その上でも情報発信と情報収集というのは、これ、対立するものではなくて、両立していくことが重要だというふうに思っています。 ただ、情報過多になってしまってもいけないですし、必要な情報が必要な人に届くことが重要であるというふうに思っております。 保護者の方が納得して学校を選択するためには、情報発信の改善という点については常に考えていかなければいけないというふうに思っておりますけれども、情報を収集する側における能動的な取組というのも必要になるというふうに思っております。そういう双方の取組のプロセスがあって、情報としての価値が高まるのかなというところがあるかなと思っています。 今、ご指摘をいただいた７月に学校選択制についてのご案内というものをさせていただきます。そこには、いわゆる行政文書のようなもので、「保護者の皆様へ」ということで書かせていただいている内容があって、それをご覧いただくだけですと、なかなか特色が分からないし、ホームページにアクセスすれば、それを並べ立てれば分かるのかもしれませんが、そこまでの能動的なことというのが、なかなか保護者の方もできないということもあると思いますので、この点につきましては、今日ご指摘をいただいておりますので、教育委員会においても学校自由選択制の狙いというところは、特色ある学校づくりというところも一つの大きな目的となっておりますので、そうすると、それを地域の皆様に発信していくというのもこの狙いの一つになりますので、この点については共有をさせていただければなと思います。 あと、それと、この文書の中では、学校の見学などについてもご案内をさせていただいております。先ほどの少人数の学校のほうが環境がいいとか、あとは、今いろいろ改善をさせていただいていますけれども、学校施設の状況などを実際に見ていただいて、その上で選択をしていただくというのも、これ、現場に行ってみていただくというのも必要かなというふうに思いますので、新型コロナの中でなかなか現場に足を運ぶというのは難しかった点もあると思いますし、今後もそれがどうなるか分からないんですけれども、そうしたお互いが努力をしながら、学校を特色あるものにつくり上げていくというのが重要かなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 塚村議員。
◆９番（塚村香織君） 検討いただけるということで、ありがとうございました。 もちろんホームページ見れば分かるんですけれども、何かぱっと見て、例えば小学校だったら４校比べられたりとか、もちろん先ほど多い理由としてお友達が一緒だからとか、兄弟がという、そういうことというのは本当に安心感につながるので、そういった意味での選択というのも大事なんですけれども、それに加えて、その学校の状況というのを知った上でということも一つの選ぶ基準にもなりますので、お願いいたします。 次に、３点目の通学区域について最後にお伺いいたします。 こちらの、先ほど平成９年にこの調整区域の設定があって、その後、平成15年にこういう選択制になったということなんですけれども、この調整区域が設定されたり、その後、選択制に変わって自由になったことで、そういう制度が変わったんですけれども、実際の通学をしている、例えば通学路などに関してはそれに対応する変更があったのかということをまずお伺いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（大場崇明君） お答え申し上げます。 通学の関係についてのご質問かなというふうに思いますが、通学については、この自由選択制を導入する際にも話があったというふうに伺っております。その際に、通学については保護者の自己責任というか、保護者の皆様である程度対応していただくというのが一つの原則になっているということになっておりますので、この点については、町内、小さい町といえどもやっぱり子供が通うということを考えたときには、通学班まではご引率いただくですとか、この自由選択制を選択するに当たってのリスクと申し上げていいかどうか分からないんですけれども、そういう点も踏まえて、選択をしていただくということでお願いしたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 塚村議員。
◆９番（塚村香織君） そのような内容ということで承知をいたしました。 それもそうなんですけれども、例えば百間小学校とか須賀小学校はちょっと離れていますので、地区が割と決まっているかとは思うんですけれども、笠原小学校と東小学校の学区というのは割と重なっていたりもすると思いまして、その通学路に関してちょっと思っているのが、学校ごとに分かれているというのは、現状そうなんですけれども、それが効率的なのかなというのがちょっと感じているんですけれども、例えば今後小学校も３校にということで今これから須賀小学校の学校づくりが始まるんですけれども、そのときも学校は地域の中心でと捉えているということで、地区と学校が割と一体型にという考え方だと思うんですけれども、今回の笠原小と東小が重なっている地域でも、地域で考えていくと、通学路とか登校、下校の見守り的なものも、何かもう少し効率よくできるのかなと思うんですけれども、そのあたりはどのようにお考えなのかお伺いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（大場崇明君） お答え申し上げます。 今のお話ですと、笠原小学校と東小学校は割と近接をしているので、通学路についても重なっているエリアがあるから、そこをうまく保護者の中で調整なり、そういうところで効率的に見守り活動ができないかというようなご指摘だと思います。 通学に関しては、子供たちの安全というのがもう第一に優先されるべきものでございまして、そのためにはハードとソフト、２つあるんだと思います。 ハードについては、通学路の整備ということになってきますし、あるいは信号だとか、そういったものの整備ということになってきますので、これは教育委員会としても各学校で危険箇所等を洗い出して、それぞれの関係機関にご要望を出させていただいて、改善を図っていただけるように、引き続き要望させていただきたいというふうに思っております。 また、ソフトの面では、地域の見守りという点が一番重要かなというふうに思っております。その中で、スクールガードの皆様ですとか、あるいは地域の皆様が様々な面で見守り活動をしていただいているという点もございますし、保護者の方もお忙しい中、いろいろな面でお助けをいただいているということと、学校の教職員についても朝とか、その帰りの時間なども引率するなどして行っております。ただ、その動線が現状としてどうなっているかという点については、私自身もまだ把握ができていないというところもありますので、この点について、今ご指摘をいただいたという点も踏まえて、学校現場と共有を図っていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 塚村議員。
◆９番（塚村香織君） ご検討をいただけるということで承知をいたしました。 登下校の見守りも保護者や学校によっては、自治会のご協力もあったり、地域の方もそういうスクールガードの方のご協力などあるんですけれども、皆さんが負担がなく、安全にというところを考えると、その地区での役割というのがもう少しあるのかなというので、一つの例として、例えば犬の散歩とか、散歩をしながら、例えば１時間が登下校の時間ですとなったら、その散歩をしながらということで、よく見て見ぬふりといいますけれども、見ないふりをしながら見るという、そういった見守りもあるというのをちょっと見まして、そういったのも取り入れたらどうかなというのもありましたので、今後ご検討よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（合川泰治君） 以上で、塚村香織議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午後２時１５分
△再開 午後２時３０分
○議長（合川泰治君） 再開します。 引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△田島正徳君
○議長（合川泰治君） 通告第９号、田島正徳議員。 〔１０番 田島正徳君登壇〕
◆１０番（田島正徳君） 議席番号10番、田島正徳でございます。 一般質問通告書に従いまして、順次質問をさせていただきます。 まず、１問目、４者連携包括協定について。 昨年10月19日保健センターで宮代町、日本薬科大学、セキ薬品、東武動物公園の４者において連携協定が締結されました。自治体と大学と企業という異色の連携で成果が期待されます。 以下の点についてお伺いいたします。 ①４者連携協定とはどのような内容の連携協定を締結されたのか。 ②締結後６か月が経過しているが、現在の進捗状況、今後の終着点と問題点は何かあるのでしょうか。 以上、よろしくお願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（菅原隆行君） それでは、１点目の宮代町と日本薬科大学、株式会社セキ薬品及び東武レジャー企画株式会社との４者連携協定の内容についてお答え申し上げます。 協定の目的は、当町と宮代町で創業したセキ薬品、薬学や栄養、美容等の分野を専門とする日本薬科大学、町内のレジャー施設である東武動物公園が連携することで、薬をキーワードとし、宮代町の地域課題に迅速かつ適切に対応し、活力ある個性豊かな
まちづくりの発展に寄与することでございまして、令和３年10月19日に協定を締結したものでございます。 また、具体的な連携協力事業につきましては、健康づくりに関すること、産・学・官連携による研究開発、産業の振興に関すること、薬学の分野における学校教育支援に関すること、その他目的を達成するために必要な事業に関することでございます。 続きまして、２点目の進捗状況等についてでございますが、今年１月27日に健康づくりに関する取組といたしまして、宮代町、蓮田市、白岡市の２市１町の医療介護関係者64名が参加し、介護現場における多職種連携をテーマとした日本薬科大学の久保田教授によるオンライン研修会を行っております。 なお、今後の終着点等の点につきましては、健康づくりや産業振興をテーマとした取組でございますので、特段終点を定めているものではございません。 また、現在までのところ、問題点についても特に認識しているところではございません。 先月18日には、日本薬科大学の関係者が来庁し、町の農産物と薬科大学の得意分野を生かした特産品開発について意見交換を行っておりまして、今後、新しい村や商工会等の協力を得ながら、特産品の開発について研究し、セキ薬品や東武動物公園を交え、加工ルートや販路等についても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） ご答弁ありがとうございます。 まず、基本的なことで、この４者連携協定、この４者ということを選んだ理由とはどういうことでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（菅原隆行君） この４者連携協定につきましては、日本薬科大学がまず地域間連携につきまして非常に積極的な大学ということもございまして、たまたま日本工業大学にいらっしゃった先生が日本薬科大学のほうに異動されまして、あわせて、過去に町に在籍をしておりました県の職員が日本薬科大学に併せて異動されたということがございましたので、そうした縁で宮代町とも連携協定を結びたいと、そういったお話をいただきました。 あわせて、宮代町には薬をテーマとしたところでセキ薬品さんの本社があると。また、動物園につきましては、日本薬科大学が得意としている漢方の部分で餌ですとかの開発等についてもお互い参考になるのではないかと、そういった提案をいただきまして、このたび４者で協定を結ぶこととなった次第でございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） ありがとうございます。 日本薬科大学、非常に積極的に動いております。今、お話にあったように、東武動物公園、セキ薬品、また、宮代町といろんなところで連携して非常にいいと思います。 ただ、他市町村では続々と特産品、飲物だとか、漢方を使ったサイダー、あとはパンを作ったり、加須でもテストパターンで今作っております。 非常に早いこの４者協定を始めたにもかかわらず、何も製品化になっていないということがちょっと不満があります。それで、新しい村との連携というふうに、何か相談ということをおっしゃっていたんですけれども、もっと商工会、そうすれば、全体の町内業者がいろいろと発案してくるし、若い者もいるんですけれども、新しい村との連携で特産品というふうにいっても、それでは、宮代町の特産品というのは、どういったことを想定しているんでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（菅原隆行君） それでは、お答えいたします。 まず、新しい村の関係についてでございますが、実は町といたしましても昨年度協定を結んだ後に、新しい村のほうには、新しい村のお米のほうを町の遊休農地等を活用して、お米の耕作地を増やしていただいておりますので、そのお米、あるいは米粉を使って薬科大学と連携をして何か特産品の開発ができないかという取組を進めさせていただいておりまして、あわせて、セキ薬品のほうには加工メーカーの紹介をしていただけないかということで、関西の加工メーカーを紹介していただきました。 フリーズドライライスという形で進めてきたところではあったんですけれども、単価が非常に高いということで、ちょっと商品化をしてもなかなか競争力のない商品になってしまうということで、年度末にちょっと頓挫してしまったという経緯がございます。 その後、また日本薬科大学等とは今調整を図っておりまして、ほかにもお米を使ったものですとか、こうじをベースとしたもの、あるいは大豆などを使って取り組んでいければということとともに新しい村以外でも商工会のほうとも併せて意欲のある商業者にはご協力をいただきながら、特産品開発を進めていきたいというところで動き始めたところでございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） やはり幾らいいものを作っても単価が高いとなると、なかなか商業ベースには乗らないので、そういった面で、先ほどもお話ししたように、商工会会員の若い者、若い世代、そういう、軟らかい頭のやっぱり若い人たちがいろいろ発言していますので、その人たちにちょっと相談したりして、こういうことができるんだよということで、話を進めていただきたいと思います。 それで、やっぱり終着点というのは、そういう商品化をして、この宮代町、東武動物公園、セキ薬品、日本薬科大学、全員がやっぱりウィン・ウィンになるようなことが、最終的にこの４社連携協定を結んだかいがあるということになりますので、最終地点はやっぱりそういうことをやるんだという気概で町としても動いてもらいたいと思うんですけれども、そこら辺はどう認識しているんでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（菅原隆行君） 議員ご質問いただきましたとおり、４者が連携した商品開発に向けて進めているところでございますが、４者以外でも、やはり日本薬科大学さんと東武動物公園ですとか、セキ薬品さんと日本薬科大学さんですとか、その協定の中でも随時動いていけるような、そんな柔軟な協定にさせていただいているところですので、それぞれがウィン・ウィンになりながらも４者が連携できるような、そういった取組をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） この連携協定の中で、薬学の分野における学校教育支援に関することというふうにうたってあるんですけれども、具体的には、これはどういうことを意味しているのでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（菅原隆行君） お答え申し上げます。 具体的なまだ活動には至っていないのですが、日本薬科大学さんのほうからいただいている話ですと、例えば感染症対策の講座を開催したりですとか、生徒さんを派遣して人材育成を図ったりですとか、そういった取組が期待できるのではないかと、そういったお話をいただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） せっかくこの４者の連携協定というのを結んだので、確実に実績を積むように町のほうも動いていっていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 ２、友好都市に関して。 近年日本各地で様々な自然災害が発生しています。今後、これらの災害発生時に対して様々な事案を迅速に処理するために、サポートしあえる自治体を探すべきだと思います。 以下の点についてお伺いいたします。 ①友好都市（災害時応援協定）について宮代町の現状はどのようになっているのでしょうか。 ②現在、産業文化等での相互協力を行っている自治体、企業、学校などはあるのでしょうか。 ③地震等の広域災害時に備えて、遠隔地の自治体と友好都市関係を締結することが必然であると思いますが、宮代町はどのように考えているのでしょうか。 以上、よろしくお願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） それでは、友好都市に関してお答え申し上げます。 ①友好都市災害時応援協定についてでございます。 現在のところ、友好都市協定を宮代町と締結している自治体はございませんが、宮代町が含まれる広域的な災害時応援協定が複数ございます。 １つ目は、埼玉県を含む関東９都県市と大阪府、京都府を含む関西12府県市の間で結ばれた総合応援協定がございます。この協定は、被災自治体ごとに応援自治体をそれぞれ割り当て、責任を持って継続的に応援するカウンターパート方式の協定となっております。 また、埼玉県内においても災害時における県内市町村間の相互応援に関する基本協定があり、市町村間での食料、生活必需品並びにその供給に必要な資機材の提供、そして、被災者の受入れ、救援及び救助活動に必要な職員の派遣や車両等の提供などを実施することとなっております。 なお、この協定による埼玉県内での対応が難しい場合は、前述の関東９都県市の災害応援に関する協定により、９都県市の間での応援が実施されることになります。 さらに、宮代町が参加しております東武中央都市連絡協議会、田園都市づくり協議会でも構成する市町との間で相互応援を行うことになっております。 続きまして、②産業文化等での自治体、企業、学校等との相互協力についてでございます。 産業面では、南彩農業協同組合と新規就農者支援に関する協定を、株式会社葉菜育苗センターと企業、法人等の農業経営参入に関する協定を、杉戸町と消費生活相談業務に関する協定をそれぞれ締結しております。 また、学校関係では、日本工業大学、共栄大学とそれぞれ連携協定を締結しております。 また、さきにご質問いただきました日本薬科大学、株式会社セキ薬品、東武レジャー企画株式会社との４者協定がございます。 さらには、株式会社良品計画、三井住友海上火災保険株式会社のそれぞれとも連携協定を締結しております。 続きまして、③の遠隔地との友好都市関係についてでございます。 広域災害の場合、近隣の市町も同様に被災地となってしまうことも十分予測されます。そのため、ご指摘いただきましたとおり、遠隔地にある自治体とも１対１の友好関係を築いておくことが大切であると考えております。 広域的には既に複数の災害時応援協定がございますが、例えば、避難先ということを考えた場合、平常時から何らかの交流があり、町民の皆様にとっても、少しでもなじみのある場所、なじみのある自治体のほうが、避難をする場合の安心にもつながるのではないか、また、ご指摘いただきましたとおり、様々な調整も円滑に進むのではないかと思っております。一方で、災害時応援協定ということになりますので、宮代町にも相手方を受け入れる、あるいは職員を派遣するなどの責任も出てまいります。 そうしたことも踏まえた上で、でき得る範囲で友好関係を築ける遠隔地の自治体も検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） ご答弁ありがとうございました。 今、様々な災害時応援協定を締結しているのが分かりました。だけれども、ほとんどが近隣自治体も同じような連携協定を締結していると思います。 この宮代町がその近隣市町村と違って、独自な連携協定というのは、何があるのでしょうか。 よろしくお願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） お答え申し上げます。 災害時応援協定につきましては、宮代町が結んでおります協定は、皆、広域連携の協定でございますので、宮代町が独自に今、１対１の協定というのは結んでございませんので、これから宮代町のために１対１の協定を結ぶことを考えて進めてまいりたいという状況でございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） 宮代町には国道が通っておりません。大地震などの災害時に橋が落ちたら物資が入ってきません。じゃ、その時点で、スーパー、ドラッグストア、そういったところと何か特別な災害時の協定は結んでいるのでしょうか。 よろしくお願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） 災害時における協定でございますが、自治体ではなく、民間事業者、あるいは団体ということでございますと、既に様々な協定がございまして、一例を申し上げますと、今ご質問にございました例えば食料品、物資等でございますと、株式会社カスミ、株式会社東武ストア、株式会社セキ薬品、また、株式会社新しい村など、そのほかにもございますが、そうしたところと災害時における応急生活物資供給の協定を結んでおります。 また、道路のご心配もございましたが、運送ということでございますと、埼玉県トラック協会と災害時の救援物資輸送に関する協定、また、道路などの応急対策ということでは、宮代町建設土木事業者協力会、あるいは宮代町水道工事事業者組合等々、応援協定を結んでございます。合計しますと、現在で62の応援協定を結んでございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） 非常にたくさんの応援協定を結んでいて、今、住民の方には、災害が起こった場合には、３日間持ちこたえてくれと、その後に、やはり水とか食料とか町が用意してくれるんだったらいいですけれども、現状のあの3.11のように、とてもそれはできないと思います。そのために、いろんな企業の、パン屋さんの車だとかそういうのが、役場とか避難所に支給に来るんですけれども、橋が落ちていて通れないというふうになった場合には、既存のスーパー、ドラッグストア、そこら辺でちゃんと町がこういうことが起きた場合にはこうしてくださいという協定を結んでいるようなので、それが実際に災害時に稼働できるよう、そういったような訓練は、シミュレーションというのですか、そういうことはしているのでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） 災害時の物資の運搬ですとか提供の訓練、段取り等でございますが、これまでにも地域防災訓練等の場で、先ほど申しましたような協定を結んでおります企業にもご参加いただいて、実際に車両で物をお店から運んでくるという訓練をしております。ただ、コロナ禍のため、ちょっと２回ほどお休みさせていただきましたが、今年はまた地域防災訓練をやるという方向で今準備を進めておりますので、また、改めて協定を結んでおります企業団体の皆様にも、確認の意味でも連絡を取ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） 災害はいつどんなときに来るか分かりません。そんな中で、やはり宮代町というのは、トラックとかそういうものがありませんから、そういったこともいろいろ運搬に関して外から入って来られないということになったら、役場の車だとか、その応援のいろんな町内業者の車をお借りしたりとか、そういうことになると思いますので、そういったことも考えてシミュレーションをしておいてください。 2020年、この埼玉県内の市町村において提携都市、それを結んでいるのは34市町村あります。なぜこの宮代町は、現在そういった友好都市を結んでこなかったのでしょうか。その理由をお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） それでは、お答えさせていただきます。 過去にも友好都市、これは特に災害を主眼としました友好都市の関係でございますが、平成23年１月になりますが、平成23年に栃木県、群馬県、福島県などの149自治体に対しまして、このときには防災協定をまず結ぼうということで、自治体向けのアンケート調査を実施させていただきました。 その当時、次の段階に少し丁寧なお話をしたいという自治体もございましたが、同年の３月に東日本大震災が発生いたしまして、各自治体とも震災対応ということで、その話が休止状態となってしまいました。そのまま現在まで至っておるということでございまして、またこちらのほうも仕切り直して、防災に限らずですけれども、友好都市の関係というそういう仕事も進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） まさにその3.11、東日本大震災がありました。お隣の杉戸町はその前年の11月、たまたま富岡町と友好都市、それを結んでいる。その結果、被災者を受け入れ、役場の職員が出向しということを経験しております。その時点で、今１回休んでいるというふうにおっしゃっていますので、これが逆の立場でしたら、宮代町はどこにも友好都市を結んでいなければ、普通の災害時の協定を結んでいるだけなので、普通の、言わばオプションがないということになります。今からでもちゃんと友好都市、それをやっぱり見つけていかなければ、いつ、どこで災害が起きるか分からないというその危機意識を持って行ってほしいと思います。そうすれば、友好都市を結んだところに職員の方、あとは児童・生徒、そういったつながりができて、いろんな交流ができて、もしくは逆でもいいです。学校の教職員、児童・生徒の交流があるところと結ぶのもいいし、もうちょっとスピーディーに動いていける町だと思います。たまたま杉戸町はそうやっていろんなことをやって、富岡町を救っています。 逆のことを考えたら、宮代町もそういったことを考えて来年度中にはとか、そういう友好都市を見つけて連携を深めていくというような意思はあるのでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） お答え申し上げます。 これは、友好都市ということで、相手方のございますことですので、必ず来年度中ということは、ちょっとこの場ではそこまでまだお約束はできませんが、そういう気持ちで仕事を進めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） それでは町長に同じ質問をしてみたいと思います。 やっぱり町の責任者ですから、一担当部署ではなく、町長の思いとして、その友好都市、これを必ず来年度中に見つけるぞというような思いはあるのでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） お答え申し上げます。 防災協定を含め、いろんな文化団体、スポーツ団体の交流をしていく、また、子供たちの交流ができるような市町村との付き合いというのは絶対に必要だというふうに思っています。 私も公約の一つで掲げてありますので、まず近いところで県内に１つ、そして私は関東近県と関東甲信越でもう一つぐらいあってもいいなというふうに思っておりますので、来年度中に友好都市というそこまではいかないと思いますけれども、話をしてきっかけをつないでいくというところにはスタートしていきたいなというふうに思っています。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） ３万4,000人の小さな町ですから、何かあったとき助けてもらえるような友好都市、また、職員の方も、そういった友好都市に出向いていろんな経験をしてもらいたいと思います。ですから友好都市に関しては、早急に執行部のほうに進めていただきたいと思います。 次に移ります。 ３番、小中学校のトイレの洋式化について。 令和４年度の補正予算において、改修費用と設計費用が成立しました。現在の進捗状況と今後の予定はどのようになっているのでしょうか。 お伺いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（大場崇明君） お答えを申し上げます。 さきの議会でご議決をいただきました小学校のトイレの改修工事につきましては、先般改修工事施工のための入札を実施したところでございます。現在は、落札者との契約手続を進めているところでございます。 学校施設の大規模改修には、学校の授業等への影響等を考慮して、夏休み中の工事となります。順調に進めば、子供たちは２学期から改修されたトイレが利用できる状況になります。教育委員会としても、しっかりと進捗管理をしながら、学校と連携しつつ対応してまいります。 なお、今般の改修工事によりまして、工事の対象となる24の大便器のうち、16の和式便器が洋式化されるとともに、既存の８つの洋式便器もリニューアルされることとなります。 中学校のトイレ改修工事に向けた設計業務につきましては、改修するための設計箇所について、現在各学校と調整を進めております。 スケジュールとしては、まずは８月に設計業務に係る入札を実施すべく準備を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） ご答弁ありがとうございました。 小学校のトイレ、洋式化になったところは非常によくなっております。トイレだけではなく、床も今、文科省が言っている乾式化になり、自動水栓、それも取り入れられ、子供たちにとって非常に衛生的な環境となっております。 2020年の文科省のデータとして、全国公立小・中学校の洋式化率は57％です。今年度この24のトイレが洋式化になると、宮代町の洋式化率というのは何％になるのでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（大場崇明君） お答え申し上げます。 今年度の改修工事が終了いたしますと、43.3％になるものでございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） この２年間で非常にパーセンテージが伸びていると思います。 いきなりこの２年間で半分をというのは、やはりこの町の財政を考えたら非常につらいものがあると思います。最低限、文科省で言っている避難所としてなっているトイレのバリアフリー化、それに関しては、2025年までにやるような指針が出ています。補助率も２分の１になっておりますけれども、現状、宮代町の避難所としてなっているトイレは、バリアフリー化というのはどのぐらいのパーセンテージなんでしょうか。
○議長（合川泰治君） 暫時休憩します。
△休憩 午後３時０８分
△再開 午後３時０９分
○議長（合川泰治君） 再開します。 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（大場崇明君） お答え申し上げます。 避難所のトイレの洋式化率というような今ご質問いただいたんですけれども、避難所も多くありますので、ちょっと実は手元に資料がございませんので大変恐縮です。ただ、学校の体育館は避難所になっているんですけれども、こちらについては全て洋式化されているというふうに認識しております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 暫時休憩します。
△休憩 午後３時１０分
△再開 午後３時１３分
○議長（合川泰治君） 再開します。 田島議員、質問をお願いします。
◆１０番（田島正徳君） 文科省として、避難所となっている学校のトイレ、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策というふうにうたわれております。2025年までに整備をするとしていますが、そして補助率は３分の１ではなくて２分の１になっております。学校の体育館のトイレはどのようになっているのでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（大場崇明君） 町内の小・中学校の体育館については、全て避難所に指定されておりまして、学校の体育館のトイレについては全て洋式化されているものでございます。また、多目的トイレ等もございますので、障がいのある方が利用される場合も配慮できるものとなっているということで私のほうでは承知しております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） 来年度は中学校のトイレの洋式化、そしてさらにどんどんと小学校のトイレのほうも洋式化を、この３分の１の補助金がつきますので、進めていっていただきたいと思います。 次の質問に移らせてもらいます。 ４、高齢者が、楽しく暮らせる町について。 高齢化に伴い、帯状疱疹になる患者数の増加が確実視されています。帯状疱疹とは、子供の頃にウイルス感染で水ぼうそうを発症し、治った後もウイルスが神経節に潜んでいます。ふだんは免疫力によってウイルスの活動が抑えられていますが、加齢やストレスなどで免疫力が低下すると、ウイルスが再び活動し増殖しはじめます。一説では、帯状疱疹は50歳以上で増加し、80歳までに日本人の約３人に１人が発症するが、ワクチン接種によって症状が軽く済むと言われています。高齢者の健康寿命を延ばすことはとてもうれしいことです。 以下の点についてお伺いいたします。 ①宮代町において、帯状疱疹のワクチン接種として助成金制度を導入することは考えているのでしょうか。 ②健康維持のためにウオーキングをされている方が増加しています。楽しくウオーキングができる環境整備として、町が実施していること、今後実施していきたいと考えていることはあるのか。 ③高齢者が多数利用されていた進修館が、
新型コロナウイルス感染症予防のワクチン接種会場になっています。高齢者が代替で使用できる場所はあるのでしょうか。 以上、よろしくお願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） それでは、高齢者が、楽しく暮らせる町について順次お答えを申し上げたいと思います。 まず、１点目、帯状疱疹ワクチンの接種です。 帯状疱疹の発症は加齢や疲労、ストレスなどによる免疫力の低下が主な発症の原因であると言われており、食事のバランスに気をつける、睡眠をきちんと取るなど、日頃から体調管理を心がけることが大切であるとされ、また、50歳以上の方では、ご質問のワクチン接種により防ぐことができるとも言われております。 この予防接種ですが、いわゆる予防接種法に基づかない任意の予防接種となっておりまして、国の認可としては、１回接種の生ワクチンと２回接種する不活化ワクチンの２種類の帯状疱疹ワクチンが認可されております。町内ではそれぞれ、公設宮代医療福祉センター六花と、もとむらクリニックの２か所の医療機関で実施されているということです。 なお、国立感染症研究所のレポートでは、ワクチン効果の持続期間について現在も、長期的な予防効果に関する正確な評価をするにはさらなる追加調査が必要としており、数年後の効果については、まだ改めて公表されていないところが現状となっております。 以上のことから、現時点においては、帯状疱疹ワクチンに対して町単独で助成を行う予定はございません。ただ、南埼医師会、あるいはその近隣の市町村と連携しながら、国の動向を注視しながら検討をしてまいりたいと思っております。 また、冒頭申し上げたように、何より体調管理が大事でありますので、健康介護課として、予防のための健康づくり、食育等の啓発、こういったものにも努めていきたいと思います。 続いて、２点目、ウオーキングのための環境整備です。 宮代町では、健康マッ歩の整備やウオーキングガイドマップ作成などを通じまして、歩きながら町内の様々な地域資源に触れる機会を演出してまいりました。 また、健康介護課では、埼玉県コバトン健康マイレージの普及を図り、その一環として体力測定や筋力トレーニングを軸とした運動プログラムや正しいウオーキングフォームを学ぶ教室を開催するなど、健康で歩き続けられる取組を推進しております。特に今年度は、若い世代を対象としたウオーキング教室や町内をフリーウオークで巡る健康ワードラリーを秋頃実施する予定でして、歩くことを幅広い世代の健康づくりの手段として広めていきたいと考えております。 ３点目、高齢者が進修館に代えて利用できる場所です。 ご質問の進修館は、昨年来
新型コロナウイルスのワクチン接種会場として使用させていただいておりまして、来る４回目接種におきましても、３回目接種のワクチンから５か月後となる令和４年７月１日から９月１日までの期間、この進修館大ホールを会場として集団接種を実施する予定となっております。このため、進修館大ホールをはじめとした施設の一部がご利用いただけない状況が続きますが、ワクチン接種が進んだことによりまして、少しずつではありますが、町民の皆様の活動も始まってきております。 町内にはほかに公民館をはじめとした活動施設はありますが、進修館の大ホールに代わる規模と機能を備えた施設はなく、この点では今しばらくご不便をおかけすることになり、大変申し訳ないと思っております。 一方で、高齢者の集いの場として、地域交流サロンが徐々に活動も再開をしております。また、健康づくり団体も、フレイル予防に効果のあるいきいき百歳体操など、再開をしております。
新型コロナウイルスの収束が依然として見通せない中、各サロンや健康づくり団体では、感染防止策を講じながら、趣味の活動や健康づくりのための体操などを行っております。こうした地域交流サロン、健康づくり団体の活動場所は、各地区の集会所が主な活動場所となっておりますが、このような活動が高齢者の生きがいづくり、健康づくりに役立つよう活動場所の支援、参加機会の拡充に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） ご答弁ありがとうございました。 ただいまご答弁の中に、２か所の医療機関がこのワクチン接種が可能であると。インターネットでチェックいたしますと４か所出てきているんですけれども、この２か所の医療機関については、どういった確認をしたのでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） お答えをしたいと思います。 現在、町内で実施している医療機関の確認ということですが、これは担当職員のほうで医療機関の情報に基づいて照会をかけさせていただいたものでございます。ちょっとほかの２か所につきましては存じ上げておりませんで大変失礼をいたしました。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） 自分の母親も帯状疱疹になったことがあります。そのときはこういったウイルスでなるということは全く知らなかったので、そのワクチンの効果も何も知らない、それで相当かなり痛いと言っていました。ただ、今、こういったワクチン接種によってかかりにくい、かかっても重症化しないというような学会等で発表があります。ましてや、現在テレビのほうのコマーシャルで、医療メーカーがそういうふうに宣伝をしてきています。そういった中で、効果がまだ確定していないから助成はまだやりません。ですけれども、一部自治体では助成金を出しているところがあります。対象となる、少なくとも年齢の方にそういったワクチン接種、何とかならないのでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） ワクチン接種についてお答えをしたいと思います。 帯状疱疹に限らず、いろんな病気のワクチンというのがありまして、中には自費で、あるいは公費で、インフルエンザがそうですけれども、公費で助成をしているワクチンもあるかと思っています。さらにもっと言えば、昨今も打っております
新型コロナウイルスのワクチンは、法律を改正してまでも国として接種を勧めているワクチンでございます。このようにそれぞれのワクチンの対象となる病気、この病気の状況によって、直接国として打ったり、あるいは助成という形で支援申し上げたりということがあるんだと思っています。 接種の助成をしないということではなくて、現状これを公的に支援することが必要かどうかを見極める必要があるというふうに理解しております。なかなかいろんなデータがあって読み解くのも難しいのはあるんですが、大体帯状疱疹の罹患率というのが、年間で、感染研究所のレポートによりますと、0.4から１％とも言われております。いろんな数字は確かにありますが、そうした中で、このワクチンだけを特別に扱って公費助成を拙速にするということについては、今一度検討する必要があるのではないかというふうに考えている次第でございます。 今後、このワクチンがより長期にわたり効果があるということが見極められて、この病気を防ぐ必要があるということがもう全体的に広まってくるようであれば、町としても当然公費として助成をしていく必要があるのではないかと考えている次第でございます。 よろしくお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） 結果的に公のところでまだ数字的なことが出ておりません。ただ、やっぱり高齢者にとってはこのワクチン接種、１回接種と２回接種があります。１回接種ですと金額的に１万円ぐらい。じゃ、そういったことを知らない人もいっぱいいるし、ワクチン接種で軽くなるんですよというようなアナウンス、もしくはここの医療機関でやっておりますので、お問合せくださいとか、そういったような告知はホームページだとかで紹介していただけるのでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） 帯状疱疹ワクチンの案内についてお答えをしたいと思います。 現在の帯状疱疹の病気の置かれた状況からして、この病気だけを特化してご案内するということは考えてございません。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） 分かりました。 それでは、次の健康マッ歩として、水と緑のふれあいロード、農のみち、水辺ふれあいコース、桜堤コース、菜の花コース、健康リフレッシュコース、緑ふれあいコースと、いろんな健康マッ歩があります。この16平方キロメートルの小さい町ながら、これほどのコースがそろっております。 この中で、散歩の途中でトイレが利用できるようなところというのはあるのでしょうか。
○議長（合川泰治君） 暫時休憩します。
△休憩 午後３時３０分
△再開 午後３時３０分
○議長（合川泰治君） 再開します。 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 町内遊歩道たくさん巡っておりますが、その中で健康マッ歩については、ぐるる宮代と、あとはらっパーク宮代がトイレがご利用できる状態になっております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） 時間のほうもないので、最後に要望として、今、宮代町、65歳以上の方が３割以上います。結構な方たちがウオーキングしております。これからもどんどん高齢者が増えてくると思います。 口々に言うのは、トイレがないよね、新しい村は早く閉まっちゃうからトイレができないとか、はらっパークの１個のトイレはもう閉じているとか、結構いろんなことをおっしゃる高齢者が多いです。 やっぱり寄り添うために、どこか１か所でもいいですから、公衆便所、トイレを造るようなことを考えて、それを要望といたします。 以上です。
○議長（合川泰治君） 以上で、田島正徳議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午後３時３２分
△再開 午後３時４９分
○議長（合川泰治君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△角野由紀子君
○議長（合川泰治君） 通告第10号、角野由紀子議員。 〔８番 角野由紀子君登壇〕
◆８番（角野由紀子君） 議席番号８番の角野でございます。 通告に従いまして、４点質問いたします。 １点目、公共施設マネジメント計画について質問します。 第２期公共施設マネジメント計画が策定され、公表されています。そのことについてお伺いいたします。 １つ、平成23年に全国的にも先駆けて策定した当町の公共施設マネジメント計画は、50年後までにかかる公共施設更新費用など、現状と課題を含め、公共施設のあるべき姿への提案がされていました。 今回、令和４年３月、第２期公共施設マネジメント計画とありますが、公共施設マネジメントは10年ごとに改定され策定されるという認識でよいのでしょうか。総合計画策定との関連はどうなっているのでしょうか。どちらが先行なのでしょうかお伺いします。 ２つ、公共施設マネジメント委員は、平成23年度のときのは７人、第２期は５人でした。委員の人選は適切だったのでしょうか。公募委員の状況はどうだったのでしょうか。 ３つ、公共施設の耐用年数について。 平成23年のマネジメント計画は税法上の耐用年数到来年となっていました。ＲＣ鉄筋コンクリート50年、鉄骨造り30年、木造22年、このたびの耐用年数は一律50年と変更しています。耐用年数について、どのように捉えたらよいか教えていただきたいと思います。 ４つ、個別更新施設の方針決定は、今後、いつまでにどのようにして進めるのかお伺いします。 以上、お願いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（菅原隆行君） 公共施設マネジメント計画につきまして、順次お答え申し上げます。 まず、１点目でございますが、平成23年に策定された第１期公共施設マネジメント計画は、少子高齢化が進み、社会保障費の予算に占める割合が増大する中で、今後、これまでと同規模での施設更新が見込めないことを認識するとともに、東洋大学公民連携研究センターの根本センター長をはじめ、専門家の皆様から、今後の公共施設の在り方についてご提案をいただいたものでございます。 その後、町ではいきがい活動センターの賃貸施設への転換や、ふれあいセンターの廃止及び社会福祉協議会への機能転用等を行ってまいりました。 今回策定をいたしました第２期公共施設マネジメント計画につきましては、第１期計画の策定から10年が経過し、これまでの取組を確認するとともに、これからも住民にとって地域の中に必要となる機能に注目し、専門家の視点からご提案をいただいたものでございます。 特に10年ごとに策定が義務づけられているものではございませんが、町を取り巻く社会状況の変化等を踏まえ、必要性に応じて、改めて専門家の皆様からご意見をいただく機会を設けてまいりたいと考えておりますので、タイミング的には第６次総合計画に合わせていきたいと考えております。 なお、公共施設マネジメント計画の策定につきましては、第４次総合計画におきましては、構想５「公共施設の機能と役割の再編」、第５次総合計画におきましては、構想４「社会環境の変化に対応し、行政運営を変化させ続ける」に基づき、各総合計画の実行計画において位置づけておりますので、総合計画に基づき策定を行ったとご理解いただきたいと存じます。 続きまして、２点目の委員の人数でございますが、学識経験者２名、有識者３名、計５名の委員で検討を行っております。公募枠は１名でございましたが、応募はございませんでした。会議の人数といたしましては、適切であったかと存じます。 なお、住民の皆様の意見を幅広く伺う場といたしましては、ワークショップを開催し、43名の方にご参加いただき、地域に必要な機能について意見交換をさせていただいております。 続きまして、３点目の耐用年数でございますが、施設ごとの耐用年数につきまして、第１期の計画では、税法上の耐用年数を参考とし、策定の基準として、鉄筋コンクリート造りは50年、鉄骨造りは38年、軽量鉄骨及び木造は22年とさせていただいております。また、第２期の計画につきましては、総務省から提供された更新費用試算ソフトウエアの仕様に基づき、一律50年として積算をしております。 最後に、４点目の個別施設の方針決定ですが、水道や下水道等のインフラにつきましては、それぞれに更新計画や長寿命化計画が作成されておりますので、計画に基づき更新作業を行っております。また、進修館及び笠原小学校につきましては、長寿命化の方針が示されております。さらに、町内の小中学校につきましては、長期的な視点から取組を進め、今年度から須賀小学校の再整備について検討してまいります。 なお、その他公共施設につきましては、公共施設マネジメント計画において、おおむね次の10年間で具体的な方針について検討を行う必要性が示されております。 町として、現段階で具体的な時期や方法を定めているものではございませんが、今後、施設の耐用年数や老朽化の進捗具合、財政状況等を考慮しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） 再質問をお願いいたします。 今ご答弁いただきました大体は理解いたしましたが、まず、②のほうの委員の人数というところでございます。 公共施設マネジメント会議設置要綱によりますと、組織でマネジメント会議の委員は８人以内というふうになっております。８人以内で(1)が公共施設に関する政策又は研究の分野において実績のある学識経験者又は有識者ということで、今ご答弁いただきました学識経験者２名、有識者３名、計５名は(1)に当てはまります。(2)のほうには、組織として第４条になりますが、(1)が学識経験者、有識者。(2)のほうは、公募による市民が(2)になっております。これが欠けてしまったということは、応募がなかったということのご答弁でございましたが、この応募の広報といいますか、どれくらいされたんでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（菅原隆行君） お答え申し上げます。 公募につきましては、通常の公募のルールどおり、ホームページ、広報等で１か月程度の募集を行っております。その間応募者がいなかったということでございます。 また、今回この有識者の中に、東小学校のＰＴＡの元会長さんが入っていらっしゃったということもございますので、町の住民の意見、あるいは保護者の意見というのを十分把握しており、発言が期待できるということで、今回こういった人数構成とさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） 人数としては８人以内ということで、５名で問題なかったということで、それから居住者、また町民の声も代表できる方がいたのでというご答弁をいただきました。 ただ、10年ごとに変える策定する内容ですので、やはり公募として応募される方がいないという、単なる町民というそういうのも必要だったんじゃないかなというふうに思います。その委員の会議録も拝見させていただきましたが、やっぱり１回目、２回目はどんなふうにつくるの、どうなっているのみたいな、そういうところから始まっていますので、やはり忌憚のない住民の声というのがそのまま出るというところも必要だったんじゃないかなというふうに、ちょっと残念なところでございます。 もう一つ、この公共施設マネジメント計画第１期、平成23年のときと令和４年、ここの委員の違いといいますか、とにかく平成23年のマネジメント計画は、全国に先駆けてつくった先進事例でもあってすごいことを宮代はやるんだということで、インパクトも強くて、そして、今後50年の幾らかかるか、税法お金のこともしっかり考えられて、しっかり研究された報告書も立派なものがございました。今回はそれを10年たったので変えなきゃいけないということで、やらざるを得ないというようなそういう、バージョンアップはしているんでしょうけれども、何かこうコンパクトに小さくなり過ぎちゃっているんじゃないかという思いがあります。 というのも、小・中学校適正配置は別に審議しましょうというか、別になってしまったというそういうところがあるので、致し方がないのかなと思いますが、でもちょっとしっかりとした会議をして今後の公共施設の在り方について、ちょうど去年、令和３年５月に全員協議会でご説明を受けました。これからの10年についても更新を迎える施設について、どうあるべきか道筋を示す必要があるためということで、そしてこの委員会が立ち上がって、今度第２期マネジメント計画ができたんだと思います。そういう中で小さくなった、コンパクトになったという意味は、このマネジメント計画の16ページにもございますが、計画策定に当たっては、小・中学校適正配置計画、第５次総合計画で示した将来ビジョンがよりどころとなりますというふうに書いてあります。何かちょっと分かりにくくなってしまったということで、今のご答弁には、今回のマネジメント計画は、総合計画の５年ごとの実行計画に位置づけて、そして実行性を確保するという、そういうご答弁がございました。そういう中で、耐用年数が令和３年のときの発表でいくと、公民館がもう更新年数はもうマイナスというか過ぎていますよということと、新しい村、保健センター、役場庁舎、郷土資料館など、順番でいくと、もうあと令和５年にしなきゃいけない、令和９年にしなきゃいけない、もう迫っているというのが目に見えて分かったんですが、その辺の今回このマネジメント計画を出したので、すぐに考えなくてよくなったというイメージが強くなったような気がしますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（菅原隆行君） お答え申し上げます。 ご質問をいただきましたとおり、第１期の公共施設マネジメント計画につきましては、全国に先駆けて、恐らく町村レベルでは全国で一番早かったと存じます。その後、町でつくりました公共施設マネジメント計画等を基に、総務省のほうでも全国的にこういった公共施設の管理計画をつくるようにといったような通達がなされた記憶がございます。 第１期の計画につきましては、昭和から平成にかけて、人口増に合わせて建物、インフラをどんどん整備をしていって、50年がたって、これから人口減少が進む中で、これまでと同程度の規模、それから量の公共施設の更新というのが望めないと、そういった量的なものを図ることがまず一番の大きな目的でございました。 それから10年がたちまして、町のまず学校を再編していくという部分、それから地域の中心施設、コミュニティの寄り場をつくるというその方向性について動くものではございませんでしたので、第２期の計画の中では、そういった地域の中心的な施設、あるいは機能として、どういったものがこれからコミュニティの場として必要な機能になっていくのかと、そこになるべく特化するような形でつくらせていただいた計画となっております。 そういったところで、財政のほうにはちょっと今回は重きをおいていないというところがまず１点ございます。 それからもう一つ、個別の施設につきましては、第１期計画をつくった後、総務省のほうから、施設につきましては、確かに税法上には、50年、38年、22年等ございますが、実際の稼働といたしましては、現時点にそれより長くなるケースというのが多いという点等もございましたので、総務省から一律50年という形でソフトウエアが配付されたところでございます。 そうしたことも受けまして、町としては個別の施設につきましては、耐用年数を見ながら、また老朽化等を図りながら個別に検討をしていくというような方向性出させていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） ありがとうございました。今のお話聞いてよく分かりました。 そういう中で、個別更新施設の考え方も早急に考えなきゃいけないと思いますが、その前には、一番公共施設として56％を占める小・中学校の適正配置が今、前面に出ているということで、公民館も一緒ですね。それが今年度やらなきゃいけないというのはよく分かります。そういう中で、このマネジメント計画も含めた流れの中で、例えばぐるる宮代はまだ更新が大分先なんですが、指定管理についても示唆されている部分があるかと思うんですが、指定管理だとか、これまで５年だったのが、ぐるる宮代はもう10年くらいで民間も使いましょうみたいな、そういうのはこれから今年はぐるる宮代の指定管理もつながってきますが、そういうのもそこから得たそういう流れということでよろしいのでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（菅原隆行君） お答え申し上げます。 ぐるる宮代、それから図書館につきましては、利用者が非常に増えている状況でございまして、マネジメント会議の専門家の皆様からも、民間活力を生かしながら、耐用年数もまだ20年先のことでございますので、民間力をフルに活用しながら維持していくのが望ましいんじゃないかというようなご意見をいただいております。 町といたしましても、それを参考といたしまして、今回10年という形でご提案できればというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） あと、それから保健センターについても、委員の方々が視察に行って感じたところもあったのでしょうが、福祉医療センター六花と役割分担というか、そういうので統合できるんじゃないかという提案もございました。それ読んだときは、この間学童が建設されますが、じゃ、保健センターも大分老朽化がひどいというのは私たちも聞いていますので、六花に保健センターが移るのかなという何か思ったんですが、それは提案ということですが、具体的な取組という内容でどうなんでしょうか。その辺をしっかり保健センターの管轄の仕事をしっかり分けて、そういうこともあり得るというふうな認識でいいんですか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） お答えを申し上げます。 確かに公共施設マネジメント計画の中には、六花と保健センターの機能をというくだりがございます。実際にまず六花に関して申し上げれば、建設からもうすぐ20年たつということで、そろそろ次の時代に向けた計画的な更新計画を立てなければならないというふうに考えておりまして、今年から準備を進めさせていただこうと思っております。 それは、ただ単に施設のハード面の更新のみにこだわらず、これから求められる機能が六花の中に、あるいは新しい機能を付与するのかどうかも含めて考えたいとは思っております。 また、こども家庭庁の創設というのが来年予定されておりまして、保健センターのありようというのも、やはりそこで検討しなければならないと思っています。したがいまして、そういったこれから求められる機能を見据えた施設の更新ということは取り組ませていただこうと思っております。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） 町民としてちょっと何か聞きたいなということを聞いてしまっていますが、郷土資料館についても、地域に戻せるものは地域にみたいなそういう書き方もされて、西原自然の森の齋藤家だとかそういう進修館だとか、そういうのはしっかりと保存して活用できるようにというようなそういうところはありましたが、郷土資料館についても地域に戻すような、ちょっとそんな書き方もされていましたので、その辺はいつ頃というか、この10年先、20年先くらいの話なんですか。どの辺まで提案があって書いてあるので、これはどんなふうに考えていくのかお伺いしたいと思います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（菅原隆行君） お答え申し上げます。 郷土資料館につきましては、様々なご提案、アイデアはいただいておりまして、郷土資料館自体につきましても、民間の活力を生かすですとか、それから学校との調和を図るですとか、あるいは新しく再整備した学校の中に、その機能を取り込むですとか、そういったご意見いろいろいただいているところではございますが、中身につきましては、ちょっとこれから検討させていただきたいというふうに考えておりまして、まだ決まっているものではございません。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） ありがとうございました。 今年度ということじゃないんですが、ちょっと中長期的な流れを頭に入れておきたいなというふうに思って質問してます。それで、先ほどの公共施設マネジメント計画のお２人が、第５次総合計画の委員になっていらっしゃいます。ということは宮代の
まちづくりのブレーンというか、学識者であり有識者なんですが、その方々が核というかそういうふうに捉えてもいいんでしょうか。 第５次総合計画をつくったメンバーがそのまま公共施設マネジメント計画第２期に入っていますので、この人たちが町の先を見てくれているんだというそういう捉え方でいいんでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（菅原隆行君） 第５次総合計画の委員さん、それから公共施設マネジメント会議のメンバーが同じ方になっていただいていると、その部分につきましては、確かに日工大の先生でもございますし、町の建築物、あるいはその
まちづくりにつきましても、非常に精通をされておりまして、またアドバイスもいろいろといただける方という部分で公共施設マネジメント会議の目的と、あるいはその総合計画の必要としている目的が合致したのでお願いをさせていただいているところでございまして、町としてそのブレーンとか、そういった位置づけでいるわけではございませんので、ご理解いただければというふうに思います。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） それでは２点目に入ります。 男性トイレに汚物入れについて質問します。 ５月８日付、埼玉新聞には、「男性トイレにも汚物入れ」と「自治体や商業施設に設置広がる」という２件の見出しがありました。記事によりますと、前立腺がんや膀胱がんなどの増加に伴って、男性で尿漏れパッドを着用する人が増えているそうです。その尿漏れパッドの捨場に人知れず苦労している男性が多い、何とかする必要があるのではと日本骨髄バンク評議員の方が提案されたのをきっかけに設置されたようです。この動きはほかの自治体にも広がっているといいます。 まずは公共施設から設置していくべきと思いますが、当町の男性トイレのサニタリーボックス設置状況はどうなっているのでしょうか。お伺いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（菅原隆行君） お答えいたします。 町内公共施設の男性個室トイレのサニタリーボックス設置状況でございますが、ご質問をいただきました時点で設置されている公共施設はございませんでした。 ご質問をいただきましてすぐに他市町の事例等を確認させていただき、当町におきましても必要と判断いたしまして、それほど費用がかかるものではございませんでしたので、清掃業務を行っていただいている方とも調整を図った上で、役場本庁舎につきましては、既に全箇所設置をさせていただきました。 引き続き、庁舎以外の公共施設につきましても、指定管理者等と調整の上、順次設置してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） ありがとうございました。 すぐ動いてくださって役場庁舎に全箇所設置いただいたということで、ありがとうございます。 それで、埼玉新聞の５月23日付に、やはり八潮市が汚物トイレを設置ということで記事になっておりました。そういう中で設置するのと、それからサニタリーボックスありますという周知のポスターも同時に掲示していますというのが八潮市だというふうに書いてあるんですが、埼玉県でもやはり埼玉県庁のほう、不特定多数の方が利用する公の施設だとかにも、今、男性のトイレにサニタリーボックスを設置するようになっているんですが、やはり入り口のところにサニタリーボックスありますというコバトンのシールが貼られているというところなんですが、必要ない人には必要ないのですが、あるよというその辺はいかがでしょうか。啓発というか、知らしめるというか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（菅原隆行君） お答え申し上げます。 現在、役場庁舎だけにまず設置させていただいた理由の一つに、やはり清掃を行っている方のルーチンワークとかが変わりますので、しばらくトラブルがないか等を確認をさせていただいておりました。特に問題もなさそうだということでございますので、先般、進修館のほうにはいち早く設置をさせていただいたところでございます。 今後も随時、ほかの公共施設についても広げていきたいと考えておりまして、併せて周知のほうも行っていきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） ありがとうございます。 小さなことですが、人知れず困っている人がいるというところで動きが始まったんだと思いますが、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 ３点目に移らせていただきます。 投票率向上に向けて質問します。 今年度予算にも参議院選挙や県議会議員選挙の予算が計上されています。選挙執行に当たっては、準備なども含め、職員の皆様には大変な労力があると思うところですが、投票率はこれに伴って向上しているとは言い難いところです。 １つ、これまでの選挙の投票率について、年代別や地域別などに差があるのでしょうか。近年の投票率についてどのように評価していますか。分析などしているのでしょうか。 ２つ、投票率向上に向けた対策をどのように進めていくのでしょうか。 お伺いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 総務課長。
◎総務課長（福田拓也君） お答え申し上げます。 １点目の投票率の分析、評価に関するご質問にお答えいたします。 当町の年代別の投票率につきまして、現状としましては、全ての投票所で、選挙システムを利用した受付名簿対照を行っていないため、十分な分析はできてはおりません。 なお、総務省が公表している令和３年10月に行われた衆議院議員総選挙における年代別の投票率、こちらは標準的な傾向を示している抽出された投票区での数値になりますが、それによりますと、全年代が55.93％であるのに対し、10歳代が43.21％、20歳代が36.50％、30歳代が47.12％と、30歳代以下の若年層の投票率が全体平均よりも低い傾向が見られます。一方、40歳代が55.56％、50歳代が62.96％、60歳代が71.43％、70歳代以上が61.96％と、50歳代以上の高年齢層で投票率が平均より高くなるというような傾向が見られます。こうした傾向は、当町の投票率においても同様の傾向が見られるのではないかと考えているところです。 続きまして、当町の地域別の投票率でございますが、同じく昨年の衆議院議員総選挙の結果で申し上げますと、当町の11投票区全体の投票率が55.19％であるのに対し、最も高い投票区は62.24％、最も低い投票区は49.97％と、約12ポイントの差が生じております。 最も投票率が低い投票区は第５投票区でございまして、こちらは投票所が百間中学校でありますけれども、こちらは道佛地区を含むところでございます。道佛地区は、居住年数が短い方、転入したばかりの世帯の方の投票が少ないのではないかと分析しているところでございます。 また、近年の投票率に関しましては、残念ながら国政選挙、町の選挙を問わず、低下傾向が続いておりますので、引き続き投票率の向上に向けた取組を継続していく必要があると考えております。 ２点目の投票率の向上に向けた対策についてのご質問でございます。 投票率の向上に向けては、先ほども申し上げましたとおり、投票率の低い10歳代、20歳代、30歳代への呼びかけが重要であり、こうした若年層に対して、選挙に関心を持っていただけるような取組が必要であると考えております。 現状においては、町ホームページでお知らせしているほか、ツイッターやＬＩＮＥなどのＳＮＳを通じて投票への呼びかけを行っているところでございます。 こうした若年層の投票率の課題は、当町のみならず全国的な傾向でございますので、引き続き国、県、他市町村と連携しながら、投票率の向上に向けて取組を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） ご答弁今いただきました。ありがとうございます。 宮代町は投票がしやすいようにということで、期日前の宣誓書もいち早くホームページで出せるようにしてくださったり、今はもうはがきに投票券も封書ではなくはがきで、そして家族分がはさみで切れば切れるように、また宣誓書もそこにさっと書けるようにということで、いろんな細やかな工夫をしてくださっているのは私も承知しております。また、昨年の選挙のときは、コロナ禍ということで、小さな鉛筆を持ち帰らせていただいたというのも、有権者は大変喜んで、すごいねということで感心されていました。そういう努力はしているんですが、なかなか投票率が上がらないというところがありまして、これは政治のことだから、政治に不信が広まっているというふうなことなのかもしれませんが、ちょっと調べてみましたら、平成21年の2009年のときは、衆議院が71％とか、2005年は69％とか、そんなときもあったのだと何か不思議なんですが、今50％ちょっと出るか、地方選になると50％を切ってしまう。また、再来年には町議選もありますが、町議選なんかは一番寒い北風、寒風の吹くときだから、50％は切ってしまうとか、季節にもよりけり、いろんなそのときそのときの状況があるんだと思いますが、投票率の向上に向けた取組で、具体的に目新しいものはこういうのがありますというのがございましたらお聞きしたいのですが。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 総務課長。
◎総務課長（福田拓也君） お答え申し上げます。 投票率を上げるためにということでございますけれども、総務省が公表しております意識調査によりますと、投票を棄権した理由として挙げられるものとして、選挙に関心がないというのが30.9％、投票したい候補者がいないというのが23.7％、当日に仕事があったというのが20.4％でございました。 また、埼玉県選挙管理委員会が取りまとめた投票率向上に関する報告書によりますと、次のとおり示されております。 まず１つに、地域への関心の向上、例えば地域に目を向けてもらうですとか、政治を身近に感じてもらうなどです。 ２点目に、若年層に対する取組の強化ということで、18歳前の早い時期から政治意識を高めるですとか、親子で一緒に投票について考えていただくなどです。 ３つ目には、投票しやすい環境の整備ということで、投票所の利便性の向上ですとか、アクセスの向上などが挙げられているところです。いずれにしましても、投票率をすぐに上げることはなかなか難しいところでございまして、地道な努力を続けていくほかはないのではないかと考えているところです。 当町におきましては、目新しいというか、新しい取組ということではないんですけれども、これまでは広報紙でお知らせしたりですとか、ホームページ、ツイッターやＬＩＮＥなどのプッシュ配信などでお知らせをしておりまして、こうした小さなことですが、できるところから取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） ありがとうございました。 広報紙でお知らせということで、この６月の広報みやしろは、選挙についていつもよりも詳しく書かれていました。郵便投票もできますよだとか、いろんな自分に当てはまるところができるような、分かりやすく書いてあったので、やはりそういう努力というのは必要じゃないかなということを思います。 それから、前段者も言っていましたが、高齢化率が30％超えていまして、そういう中で、思いもかけない病気になったりすると、体が自由に動かないという方々が結構多くいまして、これは私も町民の方から要望いただいたんですが、バリアフリーでいつも期日前があるんだから期日前に行きましょうよと奥さんが言っても、やはり旦那さんは選挙は選挙の日に行くんだというそういう思いが強い方で、やはり自分の近いところに行きたい、それで行く、そうすると、行くまでの通路が歩くのに危なっかしくて、歩きにくいというそういう要望を、これは学園台の投票所だったんですが、そういうことも伺ったことがあります。 そういう意味で、投票所について、そういう視点でしっかりと確認というのは、もちろん必ずしているんだろうと思うんですが、確認は足がゆっくり歩いても大丈夫なのか、また、自分は字が書けないときに書けますよというお声がけはしなくても、そういうのが分かるというか、そういう心遣いみたいなのと、そのハードの面でもしっかりと歩けるような、そういう環境整備は万全でしょうか。その辺だけお伺いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 総務課長。
◎総務課長（福田拓也君） お答え申し上げます。 投票所にはやはり様々な事情の方、体の状態の方がいらっしゃるということで、車椅子の方ですとか、つえをついた方というのもいらっしゃると考えております。そういった方々が間違いなく投票ができるような環境整備というのは、引き続き整備をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） それから５月30日の埼玉新聞にありましたが、吉川市、今、県のほうの投票率向上に向けてというところで、若年層の取組を強化、親子一緒にというところが、ご答弁がございましたが、総務省の調べでも、子供のときに投票所に親と一緒に行った人は、自分が選挙券をもらったときに行く、そういう習慣ができるということで、やはり家族で行くということで、吉川市は親子で来たら子供のほうに、なまりんというグッズを渡すというのも、もう３年前からやっているということで、若い人たちが投票所に行くということを、家族の行事として行かれるような配慮をしているということのようですが、それについてはいかがでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 総務課長。
◎総務課長（福田拓也君） お答えを申し上げます。 小学校や中学生の頃から選挙、あるいは投票に関心を持つことは、将来投票していくというふうな投票率の向上に向けては大事な取組であると考えております。 ただちょっと、当町においてはそういった親子で一緒に取り組みましょうというような、ちょっと具体的な取組まではしていない状況でございますが、そういった若い世代から投票率向上に向けて、様々な取組を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） それから１点、ご答弁の中に、全ての投票所で選挙システムを利用した受付名簿対照を行っていないため十分な分析できておりませんとご答弁がございました。確かに選挙券、こういうのを持っていったときに、手でやっているような、この選挙システムというのは、この当町にはないということで、ほかの市町村にはあるという意味なんでしょうか。この辺はどういうことなんでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 総務課長。
◎総務課長（福田拓也君） お答えを申し上げます。 この選挙システムでございますけれども、投票券に記載されてありますバーコードを読み取りますと、どこの投票区にいらっしゃる方で、何歳の方が何時何分に投票にやって来ましたというようなことが集計できるシステムでございます。 当町におきましては、期日前投票所では、こちらのシステムを活用しているんですけれども、投票日当日は、ちょっとその機材を全ての投票所に用意することができておりませんでして、全ての投票所でこのシステムの導入は行っていないと。そのためちょっと正確な分析ができていないというような状況になっております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） 投票率を上げるためには、国のほうでいろんなことを考えなきゃいけないこともたくさんあるかと思います。 共通投票所というのも、こういう選挙システムがあったらできるんだろうなというふうに思いますが、当町ではまだやっていないということで、こういうシステムも、デジタル化というか、そういうのも必要になってくるんだろうなというふうに思いますが、今日は要望ということで、しっかりそういうことも取り入れていただきたいということで、お願いいたします。 ４点目、お願いします。 女性のデジタル人材育成について質問します。 社会のデジタル化によりＩＴ（情報技術）を活用した仕事が急増する一方、働き手の確保が追いついていない。2030年には情報システム部門で働く人材が最大で約80万人不足するとの試算もあります。 長野県塩尻市では、市と市振興公社がテレワークによる就労支援に取り組んでいます。平成22年に事業を開始した当初、年間200万円程度だった受注額は、令和３年度約２億5,000万円に拡大し、約300人の雇用確保につながっています。９割弱が女性で、その半数は子育て中であります。時短就労者を対象にした自営型テレワーク推進事業ＫＡＤＯであります。ひとり親家庭の在宅就労支援事業からスタートして、今では時短就労希望者に拡大している優良事例と評価されています。 今、これも水平移行でいろんな11の自治体がその塩尻市のところに入り込んで、仕事を広げているというそういう実態もございます。 ①当町の女性の雇用の現状はどのようになっていますか。 ②当町も女性のデジタル人材育成の積極的推進を考える気はないでしょうか、お伺いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小川英一郎君） それでは、女性のデジタル人材育成につきまして、お答え申し上げます。 初めに、①当町の女性の雇用の現状はどのようになっているかにつきましてお答え申し上げます。 令和２年度の国勢調査における当町の女性の就業率は44.98％でございます。また、いわゆる子育て世代である20歳から49歳の女性の就業率は69.94％でございます。 次に、②当町も女性のデジタル人材育成の積極的推進を考える気はないかにつきましてお答え申し上げます。 まず、女性のデジタル人材育成に関する背景でございますが、議員おっしゃるとおり、将来的にＩＴ人材の不足が予想されているものの、デジタル分野の仕事につきましては、感染症の影響を受けにくく、今後の社会におけるデジタル化により、ＩＴに関する労働力を求めるニーズが高まると考えられております。また、ＩＴ技術者における女性の割合は少なく、女性のデジタル人材の育成につきましては、急務であると考えられております。さらに、
新型コロナウイルスの影響で、非正規などを中心に、減収や失業などで困窮する女性が増える中、今後も成長が見込まれるデジタル分野での就労につきましては、経済的な安定につながるとともに、育児や介護をしながらテレワークで取り組めるなど、女性にとってメリットが大きいと言われております。このような背景の下、今年４月に政府は、女性がデジタルスキルを身につけ、柔軟に働けるための女性デジタル人材育成プランを取りまとめております。 これらを踏まえますと、女性デジタル人材の育成につきましては、推進していく必要性は感じているところでございますが、まずはご質問の前段におきまして情報提供をいただいております長野県塩尻市をはじめ、内閣府男女共同参画局発行の事例集など、他自治体における事例について研究させていただきたいと考えております。 また、埼玉県では、女性のデジタル人材育成推進事業が始まっており、出産や子育てなどにより、長期間離職している女性を対象としたデジタル人材育成のためのオンデマンド講座が８月から開催予定と伺っております。 オンデマンド講座であることから、参加者数に限りがないため、県の担当者からは、積極的な周知を今後求めていきたいとのことでございましたので、こうした県の取組を、広報やホームページなどとともに、町の女性相談や生活支援の相談窓口で積極的に周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） ありがとうございました。 町でできる精いっぱいのご答弁だったのかなと思いますが、すぐにどうこうという答弁を求めているわけではございませんが、地方創生という意味で、宮代町は昔は農業の中心の町だったかと思うんですが、私たちが越してくる頃はサラリーマンがお金を持ってくる、そして農業は農業でやっているということで、産業というのがどうなのかなというところがございます。こういう中で、人口減少の社会に始まって、これから農業も衰退していく中で、この町をどんなふうに経営していくかということは課題なんだと思います。そういう中で合併するしかないよという人の声も出てくるのかな、また、雇用の場がないといけないということで、雇用の場所をつくろうということで、物流だとか雇用、でもものをつくるというそういう雇用の場というのは、今はちょっとそういう時代ではないのかなと、コロナ禍も含めて今テレワークというのがある。その場に行かなくても仕事ができるということで、女性の就業支援ということですが、宮代町がしっかり稼げるということで、平均年収も昔はサラリーマンとして東京に通えばしっかりとお金が入ってくるというそういう流れがありましたが、今はもう自分で稼げなければいけない、そういう中でたくさん稼げるものは何かということで、デジタル人材というか、女性がそういうのを受ければ、時給2,000円、3,000円というのができるというそういう時代になっているんです。ただそれを知らないでいるというところで、考えなきゃいけないんじゃないかなという問題提起をさせていただいています。 今のご答弁の中で、女性の就業率が69％ということは、７割が今就業されていますが、町内どんな業種なのかお分かりでしたらお答え願いたいと思います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小川英一郎君） 女性の就業率の関係でございますが、業種につきましてでございますけれども、令和２年国勢調査の集計を確認しておりますが、業種につきましては、こちらについては記載されておりませんので、私のほうとしても承知しておりません。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） 宮代町データブックでは、令和３年に頂いた中にございました。それで女性の就業率で一番多いのが、卸売業・小売業が20％、1,270人、２番目が医療・福祉、18.2％、1,145人、３番目が製造業、11.3％、713人、４番目が飲食業、7.4％という形で、近隣の春日部市や久喜市に行っているのが多いのですが、そういう中で、やはり宮代町は医療・福祉というか、介護施設で働いている人が多いのかなというのがそれで分かりました。データブックによりますと、宮代町の主要産業の現状ということで、生産付加価値額ということで、町内産業のもうけのお金はどれが一番多いかご存じでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小川英一郎君） お答え申し上げます。 大変勉強不足で申し訳ございませんが、把握してございません。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） すみません、データブックの私のほうのあれでいきますと、生産付加価値ということで、町内産業のもうけの部分というのは１番は何かというと、住宅賃貸業なんです。貸家業・貸間業、それが１番で、２番目が公共サービス（医療・福祉、介護サービス）、３番目が公務（地方公務）ということで、そういう順番になっていることは、本当にこの町には産業がないというか、お金を持ってこなきゃもうからないんですかね。それをどうするかということで、そういう視点で考えたときに、16平方キロメートルしかない町で、それから人口減少が進んでいくということで、若い女性、それくらいの人たちが定住できるそういう施策を考えれば、町は町でしっかりと首都圏で一番輝く町になれるわけです。そういう中で何もない、雇用だから大きなものをつくらなきゃ雇用ができないとかではなくては、ちょっとひねって、今この答弁の中にあります県で人材育成を始めているということなので、そういうところにしっかりと町民を誘導できるようにだとか、その辺で、女性の力をしっかりとデジタル、これからの産業にもっていくということで、安泰な宮代町をつくっていただきたいと思います。 時間になりましたので、一般質問を終わらせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 以上で、角野由紀子君議員の一般質問を終わります。
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△延会について
○議長（合川泰治君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（合川泰治君） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれで延会することに決しました。
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△延会の宣告
○議長（合川泰治君） 本日はこれで延会いたします。
△延会 午後４時４８分...